電気工事士の見積書作成の業務レポート

何が足りないか

2024 年 12 月から、資材の値上がりのおそれがあると認めるときは、契約までに「おそれ情報」を注文者へ通知しなければならず、請負代金の変更の方法を契約書に書くことになった。実際に値上がりすれば、変更の協議を申し出られる。労務費の基準（2025 年 12 月勧告）は著しく下回る見積りと契約を禁じる。ところが元請けが見積りに要る項目を全部示すのは 17.9% で、小さな下請けは工事ごとの原価が分からず、値上げの根拠（銅建値の推移・設計労務単価との差）を出せない。取引の階層が深いほど転嫁の割合は低い。

図1移り変わり

価格転嫁率の移り変わり（全業種・半年ごと）

価格交渉促進月間フォローアップ調査の回答企業（受注側）・2026年3月

価格転嫁率（全業種）。価格交渉促進月間フォローアップ調査の受注側の回答、半年ごと、2022年9月〜2026年3月。電気工事に限らない

出典 「価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果（中小企業庁・経済産業省。内閣官房の会議資料に載った推移）」をもとに運営者が作成

元請けが見積りに要る項目を全部示す割合

17.9%

元請負人として答えた業者のうちの割合（調査の回収は 19,964 業者・建設業全体）。下請負人の回答では、労務費を内訳で示した見積書を出すのが 71.3%、その見積額の全額が払われる契約になったのが 75.6%。不適正な回答をした 17,207 業者に指導票

出典 国土交通省・中小企業庁 令和 7 年度 下請取引等実態調査（2026 年 3 月）

価格転嫁率（全業種）

54.2%

労務費は 50.0%、原材料費は 55.7%。取引の階層が深いほど転嫁の割合が低い傾向が続く（回答 69,625 社）

出典 中小企業庁 価格交渉促進月間（2026 年 3 月）フォローアップ調査（2026 年 6 月）

評論

隙あり。国は労務費の価格交渉の申込みのひな形（2025 年 12 月改正）を無料で出し、自治体は公共工事のおそれ情報の通知の様式を配り、価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点）は原価計算と交渉を教える。工事管理のクラウド（ANDPAD の受発注・利用 60,000 社超）は契約と請求の記録を持つ。それでも、小さな電気工事店が自分の数字（設計労務単価との差・車両と駐車場の経費・銅建値の推移）でひな形を埋めて元請けに出すところを手伝う担い手は見当たらず、電気工事の業界の自主行動計画・標準の見積書も見つからなかった。他社から借りる電工の日当を 1.8 万円から 3 万円に上げた会社がある一方で、人工 2.5 万円前後のまま据え置かれる下請けの声がある。業界団体の資料は国の価格交渉促進月間の周知の転送にとどまる。

入るなら

2026 年 1 月の行政書士法の改正で、報酬を得て他人の書類を作る代行は名目を問わずできないので、入る形は店が自分で書く道具になる。注文者が協議に応じるのは努力義務で、書類が整っても値が通るとは限らない。

強い既存の事業者

強い既存の事業者：受発注の記録を持つ工事管理のクラウドと、建設業の許可の書類で店と接点のある行政書士。

育つ道

育つ道：米国では下請けの支払いの権利の通知の書類から始めた Levelset が 2021 年に約 5 億ドルで Procore に買われたが、日本のおそれ情報は出さなくても協議を申し出られ、記録が自然にたまりにくいので、記録の基盤には育ちにくい。

声とカード

声は人工の単価の据え置きの 2 件で、払う額が小さく、カードは自分で書く表の形（事業実現可能性 5）。値上がりの知らせの文は電線の見張り番のカードにも入れた。掘り足しで、見積書に法定福利費を書いても込みで値引きされる・帳尻合わせになるという建設の下請けの声が 3 件出たが、電気工事に限らない声なので別の業務に置いた。

#888この領域のカード

リアルな声 2件

#607この領域のカード

リアルな声 26件