この領域のページは、どなたでも読めます(調べると担い手がいた領域で、この領域に結びつけたカードはありません)。ほかの領域のページ(どなたでも読める領域を除く)と出典は、この業務レポートを買うと読めます。

領域02 / 4つの補えていない領域

夜間の電話の一次受けを外に任せること(訪問看護・介護施設)

領域02この領域の結論

埋まっている

調べると担い手がいた・1社の弱みをほかの社が補っていない

訪問看護の夜間の電話の一次受けは、加算の要件で外に任せられず、制度でふさがれている。介護施設は外の看護師が受けるドクターメイトが全国の特養の10%超に入って埋まっており、残る隙は上乗せが月280円と小さい。

何が足りないか

訪問看護は5〜6人の看護職員で夜間の電話と緊急訪問を回し、看護師の相談の場でも夜間の呼び出しの相談が多い。米国では在宅医療とホスピスの夜間の電話を外の看護師が受けるトリアージの外注(IntellaTriage など)が育ち、看護師の離職が減った例がある。

図1比べる

緊急時訪問看護加算を算定した訪問看護ステーションの割合(介護保険)

訪問看護費を請求した事業所(令和7年11月審査分)に占める、各加算を請求した訪問看護ステーションの割合(事業所ベース)・2025年11月審査分

母数は訪問看護費を請求した事業所(医療機関を含む)。加算(Ⅰ)と(Ⅱ)は、どちらも利用者や家族からの電話に常時対応できる体制を前提にした加算で、(Ⅰ)は夜間の看護師の負担を減らす体制もある場合(介護保険・2025年11月審査分)。

+ 表で見る(単位:%)
%
加算(Ⅰ):夜間の負担を減らす体制あり51.9
加算(Ⅱ):常時の電話対応のみ34.2

出典 「社会保障審議会 介護給付費分科会 第259回 資料3『訪問看護』(厚生労働省。原典は介護給付費等実態統計と介護保険総合データベースの任意集計)」をもとに運営者が作成

1事業所の看護職員

5.8人(常勤換算)

従事者8.1人のうち。緊急時訪問看護加算を(Ⅰ)51.9%・(Ⅱ)34.2%の事業所が算定し、8割超が24時間の対応を引き受ける

出典 社会保障審議会 介護給付費分科会 第259回 資料3「訪問看護」(2026年6月)

24時間対応体制加算

月6,800円/6,520円

利用者1人・月1回。夜間対応の翌日の勤務間隔や連続2回までなどの負担軽減をすれば高いほうで、差は月280円

出典 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要(在宅)」(2024年)

評論

日本の訪問看護では、24時間対応体制加算の要件で、ステーションの外の施設・人を通す連絡や外の者が持つ電話を連絡先にすることが認められていない。外に任せれば利用者1人あたり月6,520〜6,800円の加算を失うので、米国の形は制度でふさがれている(差は量ではなく国の制度)。看護師以外の職員の一次受けは認められたが、ステーションの職員に限られる。

強い既存の事業者

介護施設の夜間の電話は、外の看護師が受けるドクターメイトが2020年に始め、全国の特養の10%超・1,500超の施設に入った。

残る隙

残るのは、ステーションの職員が使う夜間の判断の手順と記録の道具(加算の負担軽減の選択肢にICTの活用がある)や、駆けつけが届かない地方の施設だが、上乗せは月280円と小さい。

ほかの業務との関わり

夜間の呼び出しの声は、訪問看護の業務(家庭看護の契約をしている患者を訪問する)の論点として置いた。

調べると担い手がいたので、この領域に結びつけたカードはありません。

地図でこの業務を見る