柔道整復師の交通事故の自賠責・損保への請求書類作成の業務レポート

何が足りないか

院や院の担当が患者に代わって損保と施術費を交渉すると弁護士法72条に触れうる。院の中に担当を置くフジタグループも示談の交渉に関与しないと明記している。

図1移り変わり

自賠責に請求のあった柔道整復の件数の推移

自賠責保険（共済）に柔道整復の施術費の請求があった件数（1人が同じ事故で複数の施術所に通った分は1件・図28）・2020〜2024年度

自賠責に請求のあった柔道整復の件数

出典 「2025年度 自動車保険の概況（損害保険料率算出機構）」をもとに運営者が作成

評論

埋まっている

打ち切りのあとの施術費や慰謝料の交渉は、患者の弁護士費用特約を使う被害者側の弁護士が受けている。被害者請求の書類は行政書士が全国の接骨院から受けている。院にできるのは弁護士・行政書士の紹介と書類の用意までで、紹介の謝礼も受け取れない。院の側の隙は、打診の前の記録の整え（領域2）にある。

出典 ［4］交通事故で整骨院に通院する際の注意点（弁護士法人デイライト法律事務所・2026年7月更新） ／ ［10］フジタグループ 交通事故の患者への相談・連携体制の強化（PR TIMES 2026年10月14日） ／ ［27］交通事故被害者請求代行サービス（ひろ行政書士事務所）

調べると担い手がいたので、この領域に結びつけたカードはありません。