建築施工管理技術者の積算と原価管理の業務レポート

この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は56件です。業務レポートでは、出典に挙げた資料20件から関わる大手と担い手5者の担い方を比べ、補えていない領域の候補を7つ挙げて、空白かどうかを調べました。7つのうち、付け入る隙があるのは3つ、調べると担い手がいた(埋まっている)のは3つ、確かめきれていないのは1つです。この業務から作った事業アイデアのカードは7枚です。

2026年10月18日更新

領域ごとのページと出典は、買うと読めます

この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ(評論と図)と出典は、この業務レポートを買うと読めます(新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります)。

この職業の人の実施率

95%

重要度(5段階の平均)

3.7

この職業の就業者

約48,516人

業主・自営の割合

18.6%

この業務のカード

7枚

集めた不満

56件

実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1(重要でない)〜5(きわめて重要)で答えた平均です(3=重要・4=とても重要)。どちらも job tag(職業情報提供サイト)の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です(地図の凡例の出典)。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています(地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています)。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。

この業務のカード(7枚)は、最後のページ「出典・カード・版」にあります

要約

元請け(工務店・リフォーム会社・中小のゼネコン・設備の元請け)の施工管理と積算の担当が、積算から実行予算・発注・予実・変更の協議までの原価を受け持つ業務。2024年12月の改正建設業法で、下請けから資材の高騰のおそれの通知を受け、自社も施主へ通知して請負代金の変更の方法を契約書に書く事務が乗り、2026年は中東情勢で断熱材・合板・塩ビ管が1か月で1割上がった。予実と受発注は工事管理のクラウドと原価管理のソフトが埋め、相場の資料は物価の本の2団体と特設サイト・工事会社のポータルが無償でも出すが、自社が受け取った見積りの単価と有効期限を発注の時まで見張ることと、受けた通知を施主への通知と協議の記録につなぐことは、元請けの手作業に残る。調べた資料はウェブ約140件と調べのまとめ6本。

この業務レポートで見つかったこと

7つの補えていない領域

  • 付け入る隙がある3
  • 埋まっている3
  • 確かめきれていない1

評論をカードにしたもの 7枚

建設業の許可業者

483,700業者

2025年3月末。2年続けて増えた

出典 国土交通省 建設業許可業者数調査(2025年5月)

値上げに直面・想定している建設の調達・発注の担当

92%

100人。新規の受注を止める・止めるおそれがあるは73%

出典 X Mile の調べ(2026年5月)

建設業の倒産(2025年1〜6月)

986件

前年同期より7.5%増。うち物価高によるもの118件

出典 帝国データバンク(2025年7月)

物価高倒産のうち資材高騰の建設業(2025年度)

151件

物価高倒産の全体は801件

出典 東京商工リサーチ(2026年4月)

図1移り変わり

建設業の許可業者数(各年3月末)

建設業許可(登録)業者数。各年3月末現在・2026年3月末

建設業の許可業者数(各年3月末現在)。2026年3月末までの値で、前の指標の483,700業者は2025年3月末

+ 表で見る(単位:業者)
業者
2016年467,635
2017年465,454
2018年464,889
2019年468,311
2020年472,473
2021年473,952
2022年475,293
2023年474,948
2024年479,383
2025年483,700
2026年483,823

出典 「建設業許可業者数調査の結果について 令和8年3月末現在(国土交通省)」をもとに運営者が作成

図2比べる

職別工事業と総合工事業の倒産件数(2025年)

2025年の建設業の倒産2,014件のうち、中分類の職別工事業(内装工事を含む)と総合工事業・2025年

2025年の建設業の倒産2,014件のうち、職別工事業(内装工事を含む)と総合工事業の件数

+ 表で見る(単位:件)
件
職別工事業814
総合工事業774

出典 「2025年の建設業の倒産(東京商工リサーチ)」をもとに運営者が作成

図3比べる

建設業の倒産の従業員規模別の構成比(2025年)

2025年の建設業の倒産(代表者を含む従業員数別の構成比)・2025年

2025年の建設業の倒産の従業員規模別の構成比(代表者を含む)。1〜4人と5〜9人の2区分の値

+ 表で見る(単位:%)
%
1〜4人74.3
5〜9人17.1

出典 「2025年の建設業の倒産(東京商工リサーチ)」をもとに運営者が作成

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調査内容の例をみる

大手と担い手で補えていない領域7

どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。

  • 担っている
  • 一部だけ・弱い
  • 担っていない
  • マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
  • 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です(「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの)

作業工程8

この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。

01

積算(数量の拾いと単価の当て込み)

領域01へ領域04へ領域07へ
02

下請けと資材店からの見積りの取り寄せ

領域01へ
03

請負の契約とおそれ情報

領域02へ
04

実行予算の作成

領域01へ領域06へ
05

発注と仕入れ

領域01へ
06

原価の記録と予実

領域03へ
07

変更・追加の協議と精算

領域02へ
08

竣工と最終の原価

領域01へ

関わる大手と担い手5

この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。

01担い手

ANDPAD

工事管理のクラウド(引合粗利管理・受発注・請求管理・歩掛管理)。利用27.9万社・81.8万人(株式会社アンドパッド)

強み

  • 協力会社まで同じ場に載る規模
  • 実行予算→発注→出来高→請求が一つの流れで、受発注の情報から粗利の低下を先に見る
  • 日報から労務の歩掛を取る

弱み

  • 料金が公開されず、原価が4つの製品に分かれる
  • 資材の単価の変動と見積りの有効期限を見る機能の記述が無い
  • 受発注の頁に、おそれ情報や請負代金の変更の協議の記述が無い

02担い手

どっと原価シリーズ

建設業向けの原価管理のソフト(見積・実行予算・発注・出来高査定・支払・会計連動。株式会社建設ドットウェブ)

強み

  • 2015〜2023年度の累積の導入企業数が9年続けて1位(東京商工リサーチの調べ)
  • 見積から予算・発注・出来高査定・支払・会計までの経理の流れ
  • 販売と保守の網(キヤノンシステムアンドサポートなど)

弱み

  • 料金が公式の頁に出ない
  • 資材の相場を持たない
  • 改正法の通知と変更の協議の記述が無い

03担い手

サクミル

小さな工務店・専門工事会社向けの業務管理のクラウド(案件・実行予算・原価・発注)。導入3,000社以上(株式会社プレックス)

強み

  • 月9,800円から・初期0円・2か月無料で小さな会社が入りやすい
  • 実行予算と原価を資材費・労務費・外注費・経費に分けて持てる
  • 月200社以上の新規導入で伸びが速く、写真やチャットから見積を作る AI の見積も始めた

弱み

  • 資材の相場と単価の変動の機能が無い
  • 改正法の通知と協議の記述が無い
  • 数量の拾いと物価の単価を持たない

04担い手

経済調査会

月刊『積算資料』・積算資料電子版・おそれ情報特設サイト(一般財団法人)

強み

  • 電子版は毎月18日ごろに更新し、価格の推移を抜き出せる
  • 高騰の局面の速報を2025年4月号から毎月、石油系資材ウォッチを2026年5月号から毎月出す
  • おそれ情報特設サイトで資材の動きと労務の需給を無償で出し、通知の根拠に使える

弱み

  • 単価は代表の市場の値で、個々の元請けの仕入れの値ではない
  • 品目ごとの先行きは強含みなどの向きまでで、案件ごとの知らせは無い
  • 料金が公開の頁に出ず、個社の実行予算とつなぐ記述が無い

05担い手

建設物価調査会

月刊『建設物価』・Web建設物価・官公庁の資材価格の特別調査(一般財団法人)。売上100.3億円・308名(2026年3月期)

強み

  • 官公庁の積算の単価として使われる(Web建設物価のライセンスは同財団だけ)
  • 売上100億円・308名の調査の体制
  • 官公庁の発注者から資材価格の特別調査を受ける

弱み

  • 掲載の単価の著作権が発行元にあり、元請けが施主に見せる根拠に使いにくい
  • 月刊の単価で、数日で動く品目に追いつかない
  • 料金と個社の実行予算とのつなぎ方を公開の頁で確かめられない

よくある質問

建築施工管理技術者の積算と原価管理で、大手が補えていない領域はありますか?
  • 受け取った見積りの単価と有効期限を、発注の時まで見張る(付け入る隙がある)
  • 下請けから受けた値上がりの通知を、施主への通知と変更の協議の記録につなぐ(付け入る隙がある)
  • 実行予算と原価のずれに、着工中に気づく(埋まっている)
  • 物価の本の単価と実勢のずれ(埋まっている)
  • 下請けの見積りの労務費を、労務費の基準と突き合わせる(付け入る隙がある)
  • 実行予算を組む前に、図面・仕様書・契約の食い違いを照らす(確かめきれていない)
  • 積算の数量の拾い出し(埋まっている)
建築施工管理技術者の積算と原価管理では、どの工程でつまずきますか?
  • 「積算(数量の拾いと単価の当て込み)」:物価の本は月に1回の更新で、数日で動く石油系の資材や電線の値に追いつかない。民間の仕入れの値と合わない品目がある。
  • 「下請けと資材店からの見積りの取り寄せ」:見積りに要る項目を全て示す元請けは2割に届かず、条件の粗いまま見積りが返る。値上げの局面で見積りの有効期限は1か月ほどに縮んだ。
  • 「請負の契約とおそれ情報」:元請けは下請けから通知を受ける注文者で、施主へ通知する受注者でもあり、根拠をそろえて二重に回す事務が乗った。民間は独自の契約書が多く、施主の協議は努力義務にとどまる。
この業務レポートは、何をもとに書いていますか?
出典に挙げた資料20件(公的な統計・各社が公開している資料など)をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま56件です(業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます)。2026年10月18日に更新しました。

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