就労支援員の企業訪問による利用者の仕事確保の業務レポート
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領域04 ／ 4つの補えていない領域
企業が事業所に発注する制度の動機（雇用率・調整金への算入）
領域04この領域の結論
埋まっている
調べると担い手がいた・どの社も担っていない
企業の発注を調整金に結ぶ道は在宅就業支援団体を通す特例調整金として既にあるが、平成29年度の支給は12事業主・601万円で、調整金を目当てに発注した企業は0社だった。民間が発注の動機を作って払われる隙は見当たらない。
何が足りないか
B型への普通の発注は雇用率にも調整金にも入らない。在宅就業障害者特例調整金は、420万円の発注で年25.2万円と、雇用1人分の調整金（年32.4万円）より薄い。ドイツは作業所への発注の労働分の50%を負担金から引ける。
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市町村の障害者就労施設等からの調達額（調達先別）
市町村の調達実績（調達先別）・令和6年度
市町村が障害者就労施設等から調達した額の調達先別（令和6年度・千円）。特例子会社等には在宅就業障害者と在宅就業支援団体を含む。
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| 千円 | |
|---|---|
| 障害福祉サービス事業所等 | 13,614,322 |
| 特例子会社等 | 2,531,750 |
| 共同受注窓口 | 1,462,816 |
出典 「障害者就労施設等からの調達実績 令和6年度（厚生労働省 報道発表）」をもとに運営者が作成
評論
官公需は伸び、企業の動機は薄い
国と自治体の優先調達は令和6年度に246.38億円まで伸びたが、市町村の清掃・施設管理が70.84億円と大きく、事業所の仕事は年度の官公需に寄る。企業の側には、B型への発注で雇用率や調整金を満たせる仕組みがほぼ無い。例外の在宅就業障害者特例調整金は、常用100人超の企業が在宅就業支援団体を通して発注すると支払総額35万円ごとに21,000円が出るが、厚生労働大臣が登録した団体は令和7年6月に20で、北海道・東北・北陸・中国・四国には1つも無い。社会福祉法人が B型と兼ねる例が多く、民間の株式会社は VALT JAPAN など数社。国の手引きによると、平成29年度の発注総額は約5.7億円、特例調整金の支給は12事業主・601万円で、企業の約6割が制度を知らず、調整金を目当てに発注した企業は0社だった。額が発注額の約6%と薄く、制度の動機は働いていない。ドイツは作業所への発注の労働分の50%を負担金から引ける（2024年に廃止の案が出て、作業所の連合が反対した）。
出典 ［2］障害者優先調達推進法に基づく国等の調達実績（令和6年度・厚生労働省） ／ ［17］在宅就業障害者に対する支援（厚生労働省） ／ ［29］厚生労働大臣が登録している在宅就業支援団体一覧（令和7年6月現在・厚生労働省） ／ ［33］在宅就業障害者支援ノウハウブック（厚生労働省・2019年3月） ／ ［18］§223 SGB IX 作業所への発注の負担金への算入（ドイツ） ／ ［31］BAG WfbM の意見書（2024年・ドイツ連邦議会のロビー登録簿）
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