新聞配達員の順路帳に従った早朝の戸別配達の業務レポート

何が足りないか

部数の減りで1軒あたりの配達の手数料が減り、同じ道を回る人の時間が余る。販売所はほかの配達物で埋めようとするが、受託の手数料では人件費・燃料・バイクの保険が合わないという声が多い

図1移り変わり

宅配便の取扱個数の移り変わり

宅配便（トラック運送＋航空等利用運送の合計）の年度取扱個数・各年度。令和6年度まで

宅配便の年度の取扱個数（百万個）。国土交通省の集計

出典 「宅配便・メール便取扱実績について（国土交通省）」をもとに運営者が作成

図2移り変わり

メール便の取扱冊数の移り変わり

メール便の年度取扱冊数・各年度。令和6年度まで

メール便の年度の取扱冊数（百万冊）。国土交通省の集計

出典 「宅配便・メール便取扱実績について（国土交通省）」をもとに運営者が作成

評論

載せる仕事はあり、単価が合わない

新聞の配達網に別の物を載せる形は、日本でもすでに動いている。日本郵便は郵便物の配達を個人事業者などに委託しており、2026年9月には公正取引委員会から、167名への委託で取引の条件をすぐに示さず、140名に報酬の支払期日を決めていなかったとして勧告を受けた。X の配達員の声にも、郵便局から請け負った郵便物や旅行会社の冊子が多くて回りきれない、雑誌の定期購読が郵便から販売所の朝刊と同じ配達に変わったという話がある。選挙公報や自治体の広報紙は販売組合を通じて折り込みで配り、昼の荷は Amazon Hub デリバリーパートナーが受け、読売の販売所の一部はマクドナルドの出前を受ける。海外では、スウェーデンの新聞社の共同の夜間配達会社が朝刊と小包の同送で量を5倍にした。日本で残るのは、受託の手数料では人件費・燃料・保険が合わないという単価の問題で、出し手の宅配の会社は投函型の荷を日本郵便の網に移すなど自前の網に寄せており、メール便は4年で2割減った。新しく入る隙としては書けない。

出典 ［31］日本郵便株式会社に対する勧告について（公正取引委員会・2026年9月2日） ／ ［11］アマゾン、近所のお店が配達員になる新配送プログラム（Impress Watch・2022年12月19日） ／ ［13］新聞配達網をフードデリバリーに活用 読売新聞販売店がマクドナルドのデリバリー受託（乗りものニュース・2021年4月28日） ／ ［30］選挙公報の新聞折込の仕様書（市川市） ／ ［16］Early Bird kombinerar tillväxt med minskade utsläpp（Early Bird・2026年4月22日） ／ ［26］宅配便・メール便取扱実績について（国土交通省）

調べると担い手がいたので、この領域に結びつけたカードはありません。