施設警備員の火災・ガス漏れ時の初期消火と避難誘導の業務レポート
2026年10月22日更新
領域ごとのページ（どなたでも読める領域を除く）と出典は、買うと読めます
この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ（評論と図）と出典は、この業務レポートを買うと読めます（新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります）。調べると担い手がいた（埋まっている）領域のうち、カードを結びつけていない領域のページは、どなたでも読めます。
この職業の人の実施率
91%
重要度（5段階の平均）
4.1
この職業の就業者
約374,690人
業主・自営の割合
1.3%
この業務のカード
3枚
集めた不満
13件
実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1（重要でない）〜5（きわめて重要）で答えた平均です（3＝重要・4＝とても重要）。どちらも job tag（職業情報提供サイト）の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です（地図の凡例の出典）。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています（地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています）。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。
この業務のカード（3枚）は、最後のページ「出典・カード・版」にあります
要約
この業務レポートで見つかったこと
4つの補えていない領域
- 付け入る隙がある3
- 埋まっている1
評論をカードにしたもの 3枚
警備員の数
596,985人
2025年12月末。常用545,879人・臨時51,106人
出典 ［1］令和7年における警備業の概況（警察庁）
警備業者の数
10,949業者
2025年12月末。施設警備の業務の認定は6,690業者（業務の重複あり）
出典 ［1］令和7年における警備業の概況（警察庁）
60歳以上の警備員の割合
47.3%
2025年12月末。70歳以上が129,012人（21.6%）で、いちばん多い年代
出典 ［1］令和7年における警備業の概況（警察庁）
東京の警備員の日割の基礎単価
16,900円
国の建築保全業務の積算（令和8年度・8時間・賃金分だけ）の経験3年未満の区分。施設警備1級の区分は22,300円
出典 ［2］令和8年度 建築保全業務労務単価（国土交通省）
図1移り変わり
警備員数の移り変わり（各年末）
警備業者の警備員（常用＋臨時）・各年12月末
単位：人
警察庁の各年12月末の警備員の数。5年でほぼ横ばいのまま推移している
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：人）
| 人 | |
|---|---|
| 令和3年 | 589,938 |
| 令和4年 | 582,114 |
| 令和5年 | 584,868 |
| 令和6年 | 587,848 |
| 令和7年 | 596,985 |
出典 「令和7年における警備業の概況（警察庁）」をもとに運営者が作成
図2比べる
警備員の年齢の内訳（令和7年末）
警備員596,985人・2025年12月末
単位：%
2025年12月末の警備員の年齢の内訳。70歳以上がいちばん多い
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 30歳未満 | 10.9 |
| 30～39歳 | 8.9 |
| 40～49歳 | 13.1 |
| 50～59歳 | 19.8 |
| 60～64歳 | 12.6 |
| 65～69歳 | 13.1 |
| 70歳以上 | 21.6 |
出典 「令和7年における警備業の概況（警察庁）」をもとに運営者が作成
図3比べる
有効求人倍率（2025年9月）
職業計と警備の職業・2025年9月
2025年9月の有効求人倍率。警備業と全職業を比べた
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：倍）
| 倍 | |
|---|---|
| 警備業 | 6.7 |
| 全職業 | 1.1 |
出典 「省力化投資促進プラン―警備業―（内閣官房）」をもとに運営者が作成
図4比べる
警備業者の規模（警備員数別）の内訳
警備業者10,949社・2025年12月末
2025年12月末の警備業者を警備員の数で分けた内訳。100人未満の業者が9割を占める
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 5人以下 | 26.6 |
| 6～9人 | 10.7 |
| 10～19人 | 19.5 |
| 20～29人 | 11.5 |
| 30～49人 | 12 |
| 50～99人 | 10 |
| 100～499人 | 8.5 |
| 500～999人 | 0.7 |
| 1,000人以上 | 0.5 |
出典 「令和7年における警備業の概況（警察庁）」をもとに運営者が作成
この業務レポートを買う
打ち消し線2,980クレジット 980クレジット期間限定2027年10月15日 23:59まで
業務レポートがずっと読め（読めるのは最新の版で、新しい版が出ても買い直しは要りません）、いまこの業務にあるカード3枚を開きます（あとから足されるカードは含みません）。
業務レポートを買う流れを見る大手と担い手で補えていない領域4
どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。
| # | 補えていない領域 | 結果 | ALSOK | ホーチキ | ugo | 全警協 | 大成 | カード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 01 | 夜間の少人数での非常時の初動（建物ごとの手順と訓練） | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 02 | 自火報の誤報（非火災報）の記録と感知器の更新の判断 | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 03 | 自衛消防の訓練とテナントの参加どなたでも読めます | 埋まっている | — | |||||
| 04 | 外国人と年配の警備員に向けた非常時の手順の教材（講習と教育の負担） | 付け入る隙がある | 1枚 |
- 担っている
- 一部だけ・弱い
- 担っていない
- マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
- 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です（「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの）
作業工程6
この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。
関わる大手と担い手5
この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。
01担い手
ALSOK（綜合警備保障）
常駐警備で防災センターの監視・初期消火・避難誘導・救急の手配を受け、地方の警備会社とビル管理会社を買って束ねる
強み
- 全国の警備員と駆けつけの網を持つ
- 資格者をそろえる自社の教育の仕組みを持つ
- 機械警備・設備・ビル管理とまとめて受けられ、常駐警備の売上は1,231億円から1,387億円に伸びた（2025年3月期→2026年3月期）
弱み
- 人に頼る形で、人件費の上昇がそのまま料金に乗る
- 中期計画（2026〜28年度）は省人の運営への転換を掲げるが、ロボットや遠隔の台数・人数の目標を出していない
- 手順と訓練は自社の常駐先の中のもので、ほかの警備会社の現場には出していない（調べた範囲）
02担い手
ホーチキ（防災センターの遠隔監視）
自動火災報知設備のメーカー。東京消防庁の基準の改正を受け、複数の建物の防災センターを1か所から見る遠隔監視を組んだ
強み
- 受信機・防災監視盤の作り手で、遠隔監視の要件に合わせやすい
- 点検の資格者を持つ
- 総務省消防庁と東京消防庁に実機を見せ、考え方に問題は無いとされた
弱み
- 遠隔監視は公開・従業の時間の外だけで、ホテル・病院は対象外
- 各建物に最低1人が残り、現場へ走る人を自前で持たない
- サービスの名前・料金・件数を出していない
03担い手
ugo（警備ロボット）
立哨・巡回を代わるロボットを提供し、遠隔から話せる。ビル管理の大成が2023年に立哨・巡回を置き換えた
強み
- 立哨と巡回を代わり、記録が残る
- 遠隔で通話でき、アームでエレベーターも使える
- 累計約40億円を調達した（2026年4月・NTT 西日本が主導）
弱み
- 初期消火と避難誘導の機能の記載が無い
- 防災センターの人数を減らすには第三者の評価が要る
- 料金を公式の頁に出していない
04担い手
全国警備業協会（法定教育の e ラーニング）
新任・現任の法定教育と、施設警備2級の学科の自習を e ラーニングで出す（2019年8月の規則の改正で法定教育に数えられるようになった）
強み
- 法定教育の時間に数えられる
- 1人・年度2,200円（加盟）・3,300円（非加盟）と安く、初期費用が無い
- スマホで受けられ、国の計画が導入の業者を2029年度に約1,000に増やす目標を置く
弱み
- 防災・避難誘導の教材の有無が案内に書かれていない
- 建物ごとの手順や受信機の操作は扱わない
- 実地の訓練は代えられず、外国語の教材の案内も無い
05担い手
大成（ビル管理の一括受託）
設備・清掃・警備・防災センターをまとめて受け、立哨・巡回を警備ロボットに置き換えた
強み
- 建物の設備と人を1つの契約で動かせる
- 複数の建物をまとめて管理する体制を組みやすい
- 警備ロボットの導入先を持つ
弱み
- 人を集めにくいのは警備会社と同じ
- 料金・規模が外から見えない
- 防災センターの遠隔監視の受け持ちは、ビル管理の会社ごとにまちまち
よくある質問
- 施設警備員の火災・ガス漏れ時の初期消火と避難誘導で、大手が補えていない領域はありますか？
- 夜間の少人数での非常時の初動（建物ごとの手順と訓練）（付け入る隙がある）
- 自火報の誤報（非火災報）の記録と感知器の更新の判断（付け入る隙がある）
- 自衛消防の訓練とテナントの参加（埋まっている）
- 外国人と年配の警備員に向けた非常時の手順の教材（講習と教育の負担）（付け入る隙がある）
- 施設警備員の火災・ガス漏れ時の初期消火と避難誘導では、どの工程でつまずきますか？
- 「平時の監視と備え」：夜間は1〜2人で建物を受け持つ現場があり、仮眠の時間帯にも発報が来る。警備員の高齢化が進み、交代の要員が少ない。
- 「発報の受信と確かめ」：湯気・ほこり・結露・感知器の古さによる誤報（非火災報）が続く建物では、誤報だろうという慣れが生まれ、初動が遅れる。カメラでは何の異常か分からないことがある。
- 「現場の確かめ」：少人数の現場では防災センターを空けられず、現場へ行けない。1人勤務で確かめに出ると、その間の監視が止まる。
- この業務レポートは、何をもとに書いていますか？
- 出典に挙げた資料18件（公的な統計・各社が公開している資料など）をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま13件です（業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます）。2026年10月22日に更新しました。