この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ（評論と図）と出典は、この業務レポートを買うと読めます（新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります）。
この職業の人の実施率
—
重要度（5段階の平均）
—
この職業の就業者
—
業主・自営の割合
—
この業務のカード
6枚
集めた不満
151件
実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1（重要でない）〜5（きわめて重要）で答えた平均です（3＝重要・4＝とても重要）。どちらも job tag（職業情報提供サイト）の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です（地図の凡例の出典）。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています（地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています）。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。
この業務のカード（6枚）は、最後のページ「出典・カード・版」にあります
要約
この業務レポートで見つかったこと
5つの補えていない領域
- 空白1
- 付け入る隙がある3
- 確かめきれていない1
評論をカードにしたもの 6枚
第1子出産前後の就業継続率
80.5%
+10.6ポイント
2020〜24年に第1子を出産した妻のうち、妊娠前に働いていて出産後も続けた割合。2015〜19年は69.9%
出典 ［2］第17回出生動向基本調査 結果の概要（国立社会保障・人口問題研究所）
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの相談
5,721件
令和7年度に都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が受けた均等法9条の相談。均等法の相談の中で最も多い
出典 ［1］令和7年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況（厚生労働省）
有期契約の女性の育休の取得率
74.8%
令和7年度。女性全体は88.3%で、有期契約は13.5ポイント低い
出典 ［3］令和7年度雇用均等基本調査 結果概要（厚生労働省）
フリーランス法13条（育児介護等の配慮）の相談
66件
令和7年度に労働局が受けた相談。配慮の申出は7件。発注者に妊娠・出産の配慮を求める仕組みはまだほとんど使われていない
出典 ［1］令和7年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況（厚生労働省）
図1前と後
第1子出産前後の妻の就業継続率
第1子を出産した妻・2020〜24年出産
- 2015〜19年
- 2020〜24年
第1子を出産した妻のうち、妊娠前に働いていて出産後も仕事を続けた割合。出産の年の5年ごとの比べで、仕事を続ける人は約8割まで増えた
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| 2015〜19年 | 2020〜24年 | |
|---|---|---|
| 就業継続率 | 69.9 | 80.5 |
出典 「第17回出生動向基本調査 結果の概要（国立社会保障・人口問題研究所）」をもとに運営者が作成
図2移り変わり
妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（均等法9条）の労働局への相談件数
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）の均等法の相談・令和7年度
単位：件
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が年度ごとに受けた、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い（均等法9条）の相談件数
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：件）
| 件 | |
|---|---|
| 令和2年度 | 5,021 |
| 令和3年度 | 4,508 |
| 令和4年度 | 4,717 |
| 令和5年度 | 5,075 |
| 令和6年度 | 5,064 |
| 令和7年度 | 5,721 |
出典 「令和6年度・令和7年度 雇用均等関係法令の施行状況 表2-1（厚生労働省）」をもとに運営者が作成
要約
制度は全員に届くが、段取りの担い手が働き方で欠ける
産前産後の休業は入社1日目のパートにも労働基準法でついている。ところが、休む間のお金は加入している保険で分かれ、出産手当金は健康保険、育休の給付は雇用保険、自営業の国民年金の産前産後の免除は市区町村に本人が届け出る。社会保険料の免除は事業主しか届けられない。働く本人がこれを一度に見渡せる窓口は無く、労働局は法に触れたときの相談と指導、社労士と国の両立支援プランナーは会社の手続きと計画、大手派遣は定型の事務の代替を受ける。空いているのは、パート・派遣・有期の本人が報告の場で辞めずに済む確かめ、母健連絡カードを出した後の措置と休む間のお金、小さな職場の引き継ぎと後任、自営業・フリーランスの仕事の止め方と取引先への伝え方の4つで、報告の時期と上司の反応は確かめきれていない。
出典 ［1］令和7年度 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における雇用均等関係法令の施行状況（厚生労働省） ／ ［5］出産手当金について（全国健康保険協会） ／ ［6］厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）（日本年金機構） ／ ［7］国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（日本年金機構） ／ ［8］Q&A～育児休業等給付～（厚生労働省）
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業務レポートを買う流れを見る大手と担い手で補えていない領域5
どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。
| # | 補えていない領域 | 結果 | 労働局 | 社労士 | 両立支援プランナー | 産休代替派遣 | フリーランス協会 | カード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 01 | パート・派遣・有期の人の産休・育休と給付の対象の確かめ | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 02 | 妊娠中の働き方の配慮（母健連絡カード）と、つわりで休む間のお金 | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 03 | 小さな職場の産休前の引き継ぎと後任の手配 | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 04 | 自営業・フリーランスの産休の仕事の止め方と取引先への伝え方 | 空白 | 2枚 | |||||
| 05 | 勤め先への妊娠の報告の時期と、報告の場での上司の反応 | 確かめきれていない | 1枚 |
- 担っている
- 一部だけ・弱い
- 担っていない
- マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
- 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です（「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの）
作業工程5
この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。
関わる大手と担い手5
この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。
01担い手
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）と働く女性の心とからだの応援サイト（厚生労働省）
妊娠・出産を理由とする不利益取扱いと母性健康管理の相談・助言・指導・調停。サイトで母健連絡カードの様式と産休・育休の日付の計算を出す
強み
- 無料で、会社への助言・指導・是正指導という強制力の背景がある
- 解雇・契約打ち切りなどの不利益取扱いで会社を動かせる唯一の窓口
- 調停まで一つの窓口で進み、母健連絡カードの様式や日付の計算もそろう
弱み
- 法に触れたかが軸で、報告の時期・言い方・引き継ぎ・取引先への伝え方は受けない
- お金の段取りは協会けんぽ・ハローワーク・年金事務所・市区町村に散ったまま
- 母性健康管理の相談は令和2年度8,938件から令和7年度2,984件に減り、窓口として使われにくい
02担い手
社会保険労務士（スポット・顧問）
会社の依頼で産休・育休の社会保険料の免除・出産手当金・育休の給付の届出、規程づくり、両立支援等助成金の申請を受ける
強み
- 会社の届出と給付の申請を一式受けられ、顧問なら日常の相談にも入る
- 助成金と組み合わせて会社の持ち出しを減らせる（業務体制整備を外部の専門家に委託すると助成が上がる）
- 登録者は約4.7万人で地方でも見つかる
弱み
- 依頼主は会社で、働く本人（顧問のいない小さな会社のパート・派遣）の確かめや申出は受けない
- 引き継ぎの中身と代替要員の手配は受けない
- 自営業・フリーランスの出産（国保・国民年金の免除と休む間の収入）は守備の外になりやすい
03担い手
中小企業育児・介護休業等推進支援事業（厚生労働省の委託・両立支援プランナー）
社労士などのプランナーが中小企業の事業主・人事に無料で助言し、育休の取得と職場復帰の支援プランを一緒に作る
強み
- 無料で専門家が来て、育休から復帰までの会社の計画を作る
- 代替の手当や新規雇用の助成金につなげやすい
- 中小企業を優先して受ける
弱み
- 年度の途中で受付が締まり、2026年11月時点で今年度の申込みは終わっている
- 相手は事業主と人事で、働く本人の相談は受けない
- 代替要員の手配と引き継ぎの実作業は受けない（計画まで）
04担い手
人材派遣の産休・育休代替（マンパワーグループなど大手各社）
産休・育休で抜ける期間だけ人を送る。産前産後と育児休業の代替は派遣の期間の制限の例外になる
強み
- 採用せずに期間を決めて人を入れられ、育休の延長にも合わせやすい
- 全国の拠点と登録者の厚み（マンパワーグループは全国159拠点・登録者71万人）
- 代替要員の新規雇用の助成（派遣の受入れを含む）と組み合わせられる
弱み
- 事務など定型の業務が中心で、取引先を持つ営業や専門職の引き継ぎは社内で作る前提
- 派遣料金は一般事務でも1日約1.8万円（令和6年度）で、数人の会社には重い
- 働く本人の報告・配慮・お金の段取りは受けない
05担い手
フリーランス協会とフリーランス・トラブル110番
協会は会員に賠償責任保険・所得補償の団体割引などを出し、110番は国の委託で無料の弁護士の相談と和解のあっせんを受ける
強み
- フリーランス本人が無料で弁護士に相談できる常設の窓口がある
- 契約の打ち切りや報酬の不払いを和解のあっせんまで進められる
- 協会は当事者の網として保険と福利厚生を団体でそろえる
弱み
- 110番の相談の例に妊娠・出産の配慮は無く、フリーランス法13条の配慮は労働局の担当で窓口が分かれる
- 協会の所得補償は妊娠・出産で休む間の収入を補わない
- 休む間に案件を代わる人の仲立ちと、取引先への伝え方は受けない
よくある質問
- 働く妊婦の産休に入るまでの仕事の段取りで、大手が補えていない領域はありますか？
- パート・派遣・有期の人の産休・育休と給付の対象の確かめ（付け入る隙がある）
- 妊娠中の働き方の配慮（母健連絡カード）と、つわりで休む間のお金（付け入る隙がある）
- 小さな職場の産休前の引き継ぎと後任の手配（付け入る隙がある）
- 自営業・フリーランスの産休の仕事の止め方と取引先への伝え方（空白）
- 勤め先への妊娠の報告の時期と、報告の場での上司の反応（確かめきれていない）
- 働く妊婦の産休に入るまでの仕事の段取りでは、どの工程でつまずきますか？
- 「妊娠の報告（勤め先・派遣元・取引先）」：パート・派遣・有期では報告の場で「パートに育休は無い」「契約は更新しない」と言われ、その場で辞める人がいる。フリーランスは仕事を切られる不安で伝える時期を決められない。
- 「妊娠中の働き方の配慮（つわり・通勤・業務）」：カードを出しても措置が決まらず欠勤扱いになる、つわりで有給を使い切る、休んで給料が減ると育休の給付の額も下がる。傷病手当金を使える場合を知らない人が多い。
- 「産休・育休・給付の対象の確かめと申出」：窓口が制度ごとに分かれ、本人が全体を見渡せない。正社員以外で育児のため辞めた人の33.3%が育休を取らなかった理由に「会社に制度が無い」を挙げた。
- この業務レポートは、何をもとに書いていますか？
- 出典に挙げた資料36件（公的な統計・各社が公開している資料など）をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま151件です（業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます）。2026年11月4日に更新しました。