美容師の店舗経営と顧客・経費管理の業務レポート

何が足りないか

経営者の56.2%が60歳以上で、1店舗の譲渡は常連の数と顧客の名簿が値札になる。売り手の掲載の場と組合の引き合わせはあるが、事業譲渡の手続き・客への引き継ぎの案内・名簿の移しまでまとめて受ける先は無い。

図1割合

美容業の後継者の有無

美容業の施設（生活衛生関係営業経営実態調査の回答施設）・2015年11月9日

2015年11月の調査で、美容業の施設の後継者の有無。後継者なしが78.2%。

出典 「美容業の実態と経営改善の方策（厚生労働省。平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査の結果）」をもとに運営者が作成

図2比べる

後継者なしの割合（経営主体別）

美容業の施設のうち各経営主体・2015年11月9日

同じ調査の、経営主体別の後継者なしの割合。個人経営81.0%・有限会社56.4%・株式会社36.8%。

出典 「美容業の実態と経営改善の方策（厚生労働省。平成27年度生活衛生関係営業経営実態調査の結果）」をもとに運営者が作成

図3比べる

美容業の経営者のうち60歳以上の割合

美容業の経営者・令和5年1〜3月

令和5年1〜3月の調査で、美容業の経営者のうち60〜69歳が33.1%、70歳以上が23.1%。

出典 「美容業の振興指針 新旧対照表（令和6年厚生労働省告示第97号。原典は全国生活衛生営業指導センター『生活衛生関係営業経営状況調査（令和5年1〜3月）』）」をもとに運営者が作成

美容院・理髪店の売却案件

722件

多くが1店舗の譲渡で、値札は常連の数と顧客の名簿。英国では美容の働き手の58%が自営で、26%が店の縮小か譲渡を予定（2025年）

出典 バトンズの一覧（2026年10月）・NHBF（英国の業界団体・2024〜2025年）

評論

美容院・理髪店の売却案件は722件が並び、多くが常連の名簿つきの1店舗。指針は組合に承継の引き合わせと、2023年の法改正で整った事業譲渡の手続き（譲り受けた人が営業者の地位を継ぐ）の周知を求めるが、承継の手助けを達成とした組合は28%。崩しでは、美容室専門の仲介は売上約1億円以上が対象で、1店舗の個人の店は外れる。公的な後継者の人材バンクはあるが、客への引き継ぎの案内と名簿の移しまでは受けない（崩れない）。

海外の先例と反証

英国では美容の働き手の58%が自営で、26%が店の縮小か譲渡を予定し、同じ流れが先に来ている。反証は、1店舗の譲渡は小額で手数料が取りにくく、買い手の若い美容師は居抜きと常連を安く欲しいだけで名簿の値を認めにくいこと。X では当事者の困りごとの声が見つからず（20件中1件）、カードにはしていない。

強い既存の事業者

強い既存の事業者は、地域の店に出入りする材料の卸と、店を束ねる上場の会社。

育つ道

育つ道は、引き継いだ店の常連の残り方の記録がたまると、名簿の値付けの基準に育つこと。

見直し（2026-10-07）

見直し（2026-10-07）：小額の引き合わせはすでにある。事業承継の場バトンズには美容院・理髪店の売却案件が722件並び、美容室が譲渡希望100万円で21人と交渉した例がある（2026年1月）。日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は無料で、2023年9月までに成約117件、継ぐ側の創業希望者の登録1,709件。残る隙は、客への引き継ぎの案内と名簿の移し（客の同意の取り方）と、一人の店主の手続きの伴走に狭まった。

売る側の語の声と米国の先例

売る側の語（引退・閉店・譲る）を X で試したが、自分の店の承継に困る店主は0/20。米国で美容室を最も多く束ねた Regis は2006年末に11,333店（直営とフランチャイズ）まで広げたあと、2021年8月には直営276店・フランチャイズ5,563店に移っており、買って束ねる道の反証になる。

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