ビル清掃の日常・巡回・定期清掃の見積書作成の業務レポート

何が足りないか

最低賃金の全国加重平均は2025年度に66円、2026年度に56円上がり、清掃員の国の労務単価は3年続けて8〜10%近く上がった。協会の自主行動計画は公共の入札が中心で、官公庁でも最低賃金の改定で動くスライド条項は15%前後。民間では値上げを申し出ると相見積に出され、契約ごと失う心配が先に立つ。

図1移り変わり

清掃員の労務単価の上昇率（東京地区・前年度比）

建築保全業務労務単価（東京地区）の清掃員・令和6〜8年度

国土交通省の東京地区の労務単価から横浜市が出した、清掃員の単価の前年度からの上昇率。

出典 「建築保全業務労務単価の案内（横浜市。国土交通省の東京地区の単価から横浜市が算出）」をもとに運営者が作成

図2比べる

清掃の収益を圧迫した事項（複数回答）

清掃の9社・2025年3月

厚生労働省の委託調査で、清掃を請ける9社が収益を圧迫したと答えた事項（複数回答・社の数）。

出典 「令和6年度 ビルメンテナンス業務の発注事務に関するマニュアル等作成事業 実施報告書（厚生労働省委託）」をもとに運営者が作成

評論

最低賃金は2019年10月から2025年10月までに24.4%上がり、国の労務単価の清掃員は同じ間に約40%上がった（全国ビルメンテナンス協会の2026年版のパンフレット）。協会は発注者向けと事業者向けに価格転嫁の進め方の資料を出し、取適法（2026年1月施行）の協議に応じない一方的な代金の決定の禁止と、協議の内容を記録して双方で保管することを勧める。民間の契約改定率も示し、民間の取引も相手にしている。中小企業基盤整備機構の取引先ごとの収支から目標の価格を試算する無料の道具、東京都の労務費の増加額を試算する道具、公正取引委員会の価格交渉の申込みの様式例、センキャクの価格改定のお知らせの文のひな形、業種を問わない価格転嫁サポート窓口（よろず支援拠点）もある。ただし、どれも文面と進め方までで、現場ごとの積算の内訳を上昇率で書き換え、その数字を根拠に付けた申出の書面を作るものは無い。協会の会員の調べ（2023年10月）では約48%が価格交渉をせず、そのうち約38%が「発注者に交渉はできない」と答えた。公共では最低賃金の改定で動くスライド条項を持つ官公庁は15%前後で、民間の複数年の契約ではさらに動きにくい。隙は「現場ごとの根拠の数字を清掃会社が自分で作れる道具」に狭まる。申出の書面を代わりに作って報酬を取ると、権利義務に関する書類の作成に当たるおそれがあるので、清掃会社が自分で作る道具の形にする。X の清掃業者の声（5人・5件）には、最低賃金の上昇分を日常清掃の単価に移せず赤字になる、管理組合と直に契約して1割の値上げに7年かかった、前任や他社の安値を理由に値下げを迫られる、という話がある。

出典 ［24］ビルメンテナンス業における適切な価格転嫁の円滑化に向けて 2026年版（全国ビルメンテナンス協会） ／ ［4］適正価格契約に向けて（自主行動計画）2026年5月改定（全国ビルメンテナンス協会） ／ ［1］令和6年度 ビルメンテナンス業務の発注事務に関するマニュアル等作成事業 実施報告書（厚生労働省） ／ ［25］清掃業の値上げを成功させる方法（センキャク） ／ ［27］価格転嫁検討ツール（中小企業基盤整備機構） ／ ［28］適正な価格転嫁に向けた支援について（文京区） ／ ［17］取引適正化（中小受託取引適正化法）（中小企業庁）

調べた担い手

• 全国ビルメンテナンス協会のパンフレット事業者向け・発注者向けに価格転嫁の進め方と不当な扱いの例を示す（2024年版・2026年版）。申出の書面と内訳のひな形は無い
• 公正取引委員会の価格交渉の申込みの様式例業種を問わない申込みの文の例。協会が使えると案内する
• センキャク清掃会社向けに価格改定のお知らせの文のひな形を記事で出す（改定の時期と率は空欄）
• 価格転嫁サポート窓口47都道府県のよろず支援拠点。業種を問わない相談の窓口
• 価格転嫁検討ツール（中小企業基盤整備機構）取引先ごとの収支を見ながら目標の取引価格を試算する無料の道具。業種を問わない作り

出典 ［24］ビルメンテナンス業における適切な価格転嫁の円滑化に向けて 2026年版（全国ビルメンテナンス協会） ／ ［25］清掃業の値上げを成功させる方法（センキャク）

強い既存の事業者

全国ビルメンテナンス協会は、パンフレットの延長で現場ごとの計算表を会員に出せる。顧問先に清掃会社を持つ社会保険労務士・中小企業診断士は、賃上げと価格交渉の支援の中で同じ計算を受けられる。業務の道具の会社（建物別の損益を持つ東計電算、改定の通知文を出すセンキャク）は、損益の記録から改定の根拠を出す機能を足せる。

育つ道

足元は、最低賃金の改定の時期に契約ごとの改定の額を出す計算の道具。使われるほど、契約ごとの単価と改定の申出の結果（官民・地域・物件の種類ごとに何%が通ったか）の記録がたまり、改定の通り方の指標や、労務費の転嫁の協議の記録の基盤に育つ道がある（制度の求める記録を受け止める形）。米国の連邦の請負の契約には、賃金の決まりの改定に合わせて契約の価格を直す条項がある。ただ国内では、中小企業庁が価格転嫁率を毎年調べて公表し、厚生労働省が公共の発注者に最低賃金の改定を踏まえた契約金額の変更の検討を求める通知（2026年9月1日）を出し、東京都や中小企業基盤整備機構が試算の道具を出していて、国が同じ指標を持つので育つ道は落ちる寄り。申出の書面を代わりに作って報酬を取ると、2026年1月施行の改正行政書士法に触れるおそれがある。

出典 ［32］FAR 52.222-43 Price Adjustment（米国の連邦調達規則） ／ ［29］ビルメンテナンス業における価格転嫁及び取引適正化の推進について（依頼）（厚生労働省・2026年9月28日） ／ ［27］価格転嫁検討ツール（中小企業基盤整備機構） ／ ［28］適正な価格転嫁に向けた支援について（文京区）

入るなら

最低賃金の答申（8月）から発効（10月）までの間に、契約ごとの人数・時間・回数を入れると、上昇率で書き換えた内訳と改定の額と申出の書面の下書きが出る道具を、清掃会社に年額で売る。毎年同じ時期に使う。

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