施設介護員の移乗・入浴などの身体介助の業務レポート

何が足りないか

社会福祉施設の休業4日以上の労災は13,743人（2025年）で、動作の反動・無理な動作が3分の1。国の指針は腰痛の健康診断を配置の前と6か月ごとに求め、処遇改善加算の職場環境の要件にも腰痛対策が入っている。予防は、産業保健総合支援センターの理学療法士の無料の派遣、研修の団体の講座、県と市のモデル事業が受けるが、どれも1回か期間限りで、痛めたあとの配置と労災の手続きは施設の中に任される。

図1比べる

社会福祉施設の休業4日以上の労災の事故の型（2025年）

社会福祉施設の休業4日以上の死傷者 13,743人・2025年（1月〜12月）

社会福祉施設の休業4日以上の労災の事故の型別の人数（2025年・主な型）。

出典 「令和7年における労働災害発生状況（確定値）（厚生労働省）」をもとに運営者が作成

図2移り変わり

社会福祉施設の労働災害の死傷者数の年ごとの移り変わり

社会福祉施設の労働者死傷病報告（新型コロナ分を除く）・令和7年（2025年）確定値

社会福祉施設の労働災害の死傷者数（新型コロナ分を除く）。2016年の8,281人から2025年は13,743人。保育所や障害者施設も含む。

出典 「令和7年 労働災害発生状況（確定値）（厚生労働省）」をもとに運営者が作成

図3比べる

社会福祉施設の死傷者の年齢別の人数（2025年）

社会福祉施設の死傷者（合計13,743人）・令和7年（2025年）

社会福祉施設の死傷者の人数を、40歳以上の8つの年齢区分で比べた（2025年）。人数が最も多いのは60〜64歳の2,058人。

出典 「令和7年 労働災害発生状況（確定値）（厚生労働省）」をもとに運営者が作成

職員の声

職員の声には、腰痛を理由に移乗の担当を外してほしいという申し出を施設長が渋る、腰痛の労災で事務と揉める、通勤中だろうと言われて労災にならず傷病手当で過ごした、40代から腰痛で辞める人が増える、が並ぶ。急な力で痛めたぎっくり腰は業務上と認められやすいが、少しずつ悪くした腰痛は通りにくい。

評論

職員が自分で労働基準監督署に申し立てる道はあるが、介護職の腰痛に絞って職員の側から手続きを手伝う事業は、検索の範囲では見つからなかった。ただ、払うのは手取りの少ない職員になり、払える額が小さい。施設の側は、加算の要件を書類で満たせば済む。

確かめきれていないこと

確かめきれていないのは、職員が払ってでも頼む手続きの支援の量と、施設が予防に続けて払うかどうか。

集めた声

声は20件で、労災が通らない・会社に嫌がられる・辞めるか異動しかない、が並んだ。

評価

評価は、職員の側から記録と請求を手伝う社会保険労務士の窓口で実現4。払うのは手取りの少ない職員で、急な腰痛の給付は小さく、本人が監督署に無料で請求できる。この回は、認知症の利用者に噛まれ・叩かれて受診し、労災の書類に手間取る声が8件あり、初動の手順と腕の防護具をそろえる形で4（都道府県の無料の相談窓口と国の対策マニュアルがある）。排泄介助と移乗で腰を痛めて腰ベルトを自腹で買う声も6件あったが、量販の品と無料の派遣で足りて3。

出典 ［35］大阪府「介護現場におけるハラスメント対策」

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