施設介護員の移乗・入浴などの身体介助の業務レポート

何が足りないか

夜勤の1人が20〜50人を受け持つ時間帯に、離床センサーが同時に鳴る、一晩中鳴り続ける、駆けつけている間に別の人が転ぶ、という声が集まった。多くは誤作動ではなく、本当に起き上がった人の知らせが重なって行ききれない話で、センサーを付ける人の数と夜勤の人数が合っていない。ベッドセンサー（マット型・内蔵型）は施設系（入所型）の事業所の66.7%が日常的に使い、見守りの機器は入所・居住系の事業所の47.2%が入れている。

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生産性向上加算Ⅰを取らない理由（加算Ⅱ算定の施設、複数回答）

生産性向上推進体制加算Ⅱを算定している施設・事業所（n=2,447）・2025年度調査（2026年2月公表）

生産性向上推進体制加算Ⅱを取る施設・事業所（2,447）が加算Ⅰを取らない理由（複数回答・2025年度の調査）。見守り機器を利用者全員分入れるのが難しいが61.6%で最も多い。

出典 「介護現場における生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくりに資する調査研究事業 結果概要（厚生労働省 介護報酬改定検証・研究委員会 第32回 資料1-4）」をもとに運営者が作成

評論

メーカーと販売店は自社の機器の説明と入れ替えまで、カメラ型の見守りの大手は自社の機器の導入から定着までを手伝う。国の介護テクノロジーの補助は、機器を入れる施設に第三者の業務改善の支援（事前の評価・助言・定着の支援。1事業所48万円まで）を求めるが、受け手は生産性向上の一般の支援で、利用者ごとのセンサーの選び直しや、同時に鳴ったときの優先の決まりまでは降りてこない。県のモデル事業の報告でも、知らせが鳴っても訪室を決める情報が足りないこと、他のユニットと鳴る時間が重なるとどちらを優先するか迷うことが書かれている。

出典 ［3］厚生労働省 介護報酬改定検証・研究委員会 第32回 資料1-4（介護テクノロジーの活用状況）2026年2月 ／ ［4］厚生労働省「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（愛知県掲載）2026年4月 ／ ［26］厚生労働省 介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業 発表資料「センサーチャイムの導入」（グループホーム） ／ ［27］埼玉県 スマート介護施設のモデル事業 見守り機器（離床センサー）の報告 ／ ［28］コニカミノルタQOLソリューションズ「HitomeQ ケアサポート」

反証

保険会社が、加入する介護施設に見守りのセンサーを配り、2026年度までに事故の減り方を保険料に映す商品を目指すと発表した（2024年10月）。機器の配り手は増えているが、配ったあとに鳴る回数を減らす役は受けていない。

出典 ［29］あいおいニッセイ同和損害保険「介護施設内での転倒事故を未然に防止する高齢者見守りセンサーの提供を開始」2024年10月

集めた声

声は17件で、ワンオペの夜勤でセンサーが同時に鳴る、一晩中鳴りっぱなし、センサーの対応が多すぎて転倒の危険の高い人の受け入れを断る、が並んだ。

強い既存の事業者

この隙をいまの事業の強みで先に取れるのは、介護施設の賠償責任保険を売る損害保険の会社と、複数のメーカーの見守り機器を扱う販売店。損保は2024年10月から、加入する介護施設にベッドと離床のセンサーとAIのカメラを組にした見守りの機器を配り、2026年度までに事故の減り方を保険料に映す商品を目指すと発表した。ただ配る機器は1社の製品で、他社の機器の見直しはしていない。販売店は施設に機器を入れた実績を持ち、見直しで要る機器だけを入れ直せば本業の売上にもなる。見守りの大手は自社の機器の記録を解析して業務に返す支援をするが、他社のマットやベッドのセンサーを含めて利用者ごとに鳴る回数を減らす役には寄らない。補助の業務改善の支援は、県の介護の生産性向上の相談センターも同じ枠で受けられる。

出典 ［29］あいおいニッセイ同和損害保険「介護施設内での転倒事故を未然に防止する高齢者見守りセンサーの提供を開始」2024年10月 ／ ［28］コニカミノルタQOLソリューションズ「HitomeQ ケアサポート」 ／ ［4］厚生労働省「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（愛知県掲載）2026年4月

育つ道

足元は、補助の業務改善の支援（1事業所48万円まで・機器を入れる施設には必須）として受ける夜間の見守りの見直し。続けると、施設ごとに利用者の状態・センサーの種類と置き方・鳴った回数・転倒の記録が、メーカーをまたいでたまる。育った形として、機器を買う前の中立の見立てと、転倒の減り方を保険料に映す材料を当てた。米国では、施設の転倒をAIの映像で見る会社の設置の費用を保険会社が1床200ドル・50床まで払い戻し（2021年）、その会社は2025年1月に4,300万ドルを集めた。ただ育ったのは機器と映像を持つ側で、国内では損保が自ら機器を配って同じ記録を集める側に回っている。記録で保険料を動かす道は損保と機器の大手が先に持つので落ち、残るのは、メーカーをまたいで、買う前と入れたあとを見立てる中立の役。移る合図は、見直した施設が20を超え、利用者の状態ごとに効いた機器と置き方の手引きを書けたとき。壁は、利用者の状態と転倒の記録を施設の外で使うときの本人と家族の同意と、メーカーの無料の相談との違いを数字で示すこと。

出典 ［4］厚生労働省「令和8年度（令和7年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（愛知県掲載）2026年4月 ／ ［38］Senior Housing News「Fall Detection Startup SafelyYou Raises $19.5M」2021年9月 ／ ［29］あいおいニッセイ同和損害保険「介護施設内での転倒事故を未然に防止する高齢者見守りセンサーの提供を開始」2024年10月

評価

評価は、利用者ごとのセンサーの選び直しと駆けつけの優先の決まりを作り、補助の業務改善の支援として定着まで付き添う夜間の見守りの見直しで実現6（施設に入り込むまでの積み上げが要る）。

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