施設介護員の移乗・入浴などの身体介助の業務レポート

何が足りないか

夜勤1人で20人を見ていて地震が来たら全員は助けられない、車いすの垂直避難は1人では無理、避難勧告の夜に利用者を車で何往復もして運んだ、という声が集まった。夜を想定した避難の訓練が手つかずだと計画に書く施設も多い。

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要配慮者利用施設の避難確保計画と避難訓練の実施数（全国）

市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設・2024年3月31日

市町村の地域防災計画に載った要配慮者利用施設の全国の数（2024年3月31日）。対象124,998のうち、避難確保計画を作ったのは110,076、避難訓練をしたのは48,569。

出典 「要配慮者利用施設の避難確保計画作成状況・避難訓練実施数 都道府県別（国土交通省 水管理・国土保全局）」をもとに運営者が作成

評論

2017年の水防法の改正で、浸水想定区域と土砂災害警戒区域の社会福祉施設などには避難確保計画の作成と訓練が義務になり、2021年からは訓練の結果を市町村に報告する。全国では対象の124,998施設のうち計画を作ったのが110,076、訓練をしたのが48,569（2024年3月末）。福井県では計画の作成率が約99%なのに訓練の実施率は約21%（2024年9月末）で、国と県が講習会で訓練を手伝い始めた。階段避難車は1台27.5万円ほどで売られ、メーカーと団体の講習もあるが、扱い方の講習で、夜勤の人数で何人をどの順に降ろすかまでは見ない。消防の側では、秋田県の広域の消防本部が2014年10月から、夜に職員1人で行う訓練を施設ごとに見て、施設の規模で目標の時間を決め、評価して返す取り組みを始めた（消防庁の予防の事例集）。残るのは、2階より上の寝たきりの人を夜勤の人数で器具を使って降ろすところ。消防の側では、秋田県の広域の消防本部が2014年10月から、夜に職員1人で行う訓練を施設ごとに見て、施設の規模で目標の時間を決め、評価して返す取り組みを始めた（消防庁の予防の事例集）。残るのは、2階より上の寝たきりの人を夜勤の人数で器具を使って降ろすところ。消防の側では、秋田県の広域の消防本部が2014年10月から、夜に職員1人で行う訓練を施設ごとに見て、施設の規模で目標の時間を決め、評価して返す取り組みを始めた（消防庁の予防の事例集）。残るのは、2階より上の寝たきりの人を夜勤の人数で器具を使って降ろすところ。

出典 ［22］国土交通省 水管理・国土保全局「要配慮者利用施設の避難確保計画作成状況・避難訓練実施数（都道府県別）」2024年3月31日時点 ／ ［21］国土交通省 近畿地方整備局 福井河川国道事務所「要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練実施を支援！」2025年4月 ／ ［34］テクノグリーン「非常階段避難車 エクセルチェアー」 ／ ［40］消防庁 予防の事例「老人入居施設を対象とした夜間避難訓練について」（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

強い既存の事業者

この隙をいまの事業の強みで先に取れるのは、消防設備の点検会社、消防・防災の手続きを受ける行政書士、避難器具のメーカーと販売店。消防設備の点検会社は法定の点検で施設に定期に入るので、水害と夜勤の人数の訓練を同じ訪問に載せられる。消防計画の届け出を受ける行政書士には、夜勤者1人の想定と車いす・寝たきりの人の避難の要点を解説している例がある（2026年6月）。避難器具のメーカーは扱いの講習を持ち、施設の階段に合わせた器具の選びに強い。消防の側でも、秋田県の広域の消防本部が夜の職員1人の訓練を施設ごとに評価して返す取り組みをしてきたので、公の無料の支援が先に入る地域がある。

出典 ［34］テクノグリーン「非常階段避難車 エクセルチェアー」 ／ ［40］消防庁 予防の事例「老人入居施設を対象とした夜間避難訓練について」（大曲仙北広域市町村圏組合消防本部）

育つ道

足元は、夜を想定した訓練の段取りと進行（1回5万円ほど）。消防の避難訓練は年2回以上が決まりで、水害の訓練も計画に沿って繰り返すので、都度払いより、消防と水害の訓練をまとめた年間の契約（定額）が足元に合う。福祉施設と年間契約で防災研修と訓練を受ける防災士の発信もある（2023年12月）。続けると、施設ごとの階段・夜勤の人数・利用者の歩ける度合いと、避難にかかった時間の記録がたまる。育つ形として、市町村から要配慮者利用施設の訓練の支援をまとめて受ける委託を当てた。札幌市は避難確保計画の作成の支援を委託している（令和6年度・作成の会合20回）が、訓練の支援は含まない。国は福井県で講習会の中身と講師を出し（2025年4月）、関東の河川事務所も施設の訓練を支援して映像と手引きを無料で出した（2026年1月）。国の無料の支援が先に入っているので訓練の委託の市場は細く、訓練の記録から大きく育つ道は確かめられなかった。米国は長期介護施設に年2回の訓練を義務にしている。残るのは、夜勤1〜2人で、2階より上の寝たきりの人を器具で降ろす段取りを施設ごとに試して時間を測る役で、消防設備の点検会社や器具のメーカーと組んで受けるのが現実的。

出典 ［21］国土交通省 近畿地方整備局 福井河川国道事務所「要配慮者利用施設の避難確保計画に基づく避難訓練実施を支援！」2025年4月

集めた声

声は5件で、夜勤1人で地震や水害が来たら逃がしきれない、車いすの垂直避難は1人では無理、が並んだ。

評価

評価は、その施設の階段と夜勤の人数で夜の避難を訓練し、器具の選びまで受ける形で実現5（施設が払った記録は乏しく、無料の講習と重なる）。

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リアルな声 5件