施設介護員の移乗・入浴などの身体介助の業務レポート

何が足りないか

真夏の入浴介助は熱中症の一歩手前、入浴介助中に熱中症になった、脱衣所にエアコンが入っても暑い、電気代で冷房を控える、という声が集まった。浴室は湯気で湿度が高く、職員は浴室の中と外で交代しながら何人も入れる。

図1移り変わり

職場の熱中症の死傷者数の移り変わり

労働者死傷病報告による職場の熱中症の死傷者（休業4日以上、死亡を含む）・2016〜2024年

職場の熱中症による休業4日以上の死傷者（死亡を含む）の年ごとの数。業種を問わない全体の数で、介護の区分は無い。2016年の462人から2024年は1,195人になった。

出典 「2025年（令和7年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（令和7年12月末速報値）（厚生労働省）」をもとに運営者が作成

評論

2025年6月の改正労働安全衛生規則で、WBGT28度以上か気温31度以上で連続1時間以上か1日4時間を超える作業には、報告の体制と手順を作って知らせる義務ができ、業種は問わない。2026年度からは高齢の働き手向けの国の補助に熱中症対策のコース（補助率1/2・上限100万円）ができ、温湿度を整えても室温31度かWBGT28度を超える屋内の作業が対象になる。冷やす品と冷房の工事は売られ、労働衛生コンサルタントが療養病棟の入浴の介助者に、浴室の暑さ指数の測り方と、決めた値を超えたら報告して浴室の外で休むこと、入浴の時間と件数を調整して清拭に切り替えることを教えた例もある（2026年6月）。社会保険労務士にも、介護施設の対象の作業の洗い出しから手順と研修まで付き添うと売る例が出てきた（2026年7月）。手順づくりは測り方を知る専門職がすでに受けられ、残るのは、介護施設に向けて冷やす品の選びと国の補助の準備までを夏の前にまとめて受けること。

出典 ［30］目黒区「職場における熱中症対策が義務化されました」 ／ ［31］補助金ポータル「エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース」（令和8年度） ／ ［39］納谷労働衛生コンサルティング「入浴介助者向け熱中症予防の作業者教育を実施しました」2026年7月

強い既存の事業者

この隙をいまの事業の強みで先に取れるのは、労働衛生コンサルタントと産業医、顧問の施設を持つ社会保険労務士、空調の工事会社。労働衛生コンサルタントは暑さ指数の測り方と作業の決まりを教える仕事をすでに持ち、療養病棟の入浴の介助者に教えた例がある（2026年6月）。社会保険労務士は、2025年6月から義務になった報告の体制と手順を、顧問の施設の就業規則と安全衛生の見直しの1つとして書ける。空調の工事会社は、浴室と脱衣所を測って規則の対象かを示し、高齢の働き手向けの国の補助（熱中症対策のコース・補助率1/2・上限100万円）の準備まで手伝えば、冷房とスポットクーラーの工事を売る入口になる。

出典 ［39］納谷労働衛生コンサルティング「入浴介助者向け熱中症予防の作業者教育を実施しました」2026年7月 ／ ［31］補助金ポータル「エイジフレンドリー補助金 熱中症対策コース」（令和8年度）

育つ道

足元は、梅雨の前の浴室の暑さの測定と熱中症の手順づくり（1施設3万円ほど）と、冷やす品の選びと補助の準備の手伝い。続けると、施設ごとの浴室と脱衣所の暑さと入浴の時間割の記録がたまる。育つ形として、暑さ・腰・感染・避難の点検を束ねた施設の安全衛生の年間の受け持ちと、浴室の暑さの記録を空調の工事に渡す形を当てたが、前者は衛生管理者のいる大きな法人と顧問の社会保険労務士が自前で済ませ、後者は工事会社が自分で測れば足りるので、どちらも大きくは育たない。夏の前の季節の仕事にとどまり、空調の工事会社の売り込みの道具か、施設の安全衛生の点検の1項目として受けるのが現実的。

集めた声

声は6件で、真夏の入浴介助のしんどさ、入浴介助中の熱中症、冷房があっても暑い脱衣所、が並んだ。

評価

評価は、浴室の暑さを測って熱中症の手順を作り、冷やす品の選びと補助の準備までを夏の前に受ける形で実現5（夏だけの仕事で、施設は品を自分で買える）。

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リアルな声 6件