この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ（評論と図）と出典は、この業務レポートを買うと読めます（新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります）。
この職業の人の実施率
80%
重要度（5段階の平均）
3.7
この職業の就業者
約124,595人
業主・自営の割合
0.6%
この業務のカード
7枚
集めた不満
45件
実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1（重要でない）〜5（きわめて重要）で答えた平均です（3＝重要・4＝とても重要）。どちらも job tag（職業情報提供サイト）の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です（地図の凡例の出典）。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています（地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています）。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。
この業務のカード（7枚）は、最後のページ「出典・カード・版」にあります
要約
この業務レポートで見つかったこと
5つの補えていない領域
- 付け入る隙がある3
- 埋まっている2
評論をカードにしたもの 7枚
防災の専従職員がゼロの市町村
433（25市・408町村）
町村に限ると約44%。ほかの業務の職員が兼ねる（2025年4月1日現在）
出典 日本総研 蜂屋勝弘「防災力強化に向けて、自治体の人手不足対策を急げ」2026
防災の職員が4人以下の市町村
72.7%（0人32.8%・1〜4人39.9%）
2015年の定員の数字で古い。一般行政の職員が200人未満の市町村が55%
出典 内閣府 受援体制の検討会 資料7（総務省 定員管理調査 2015）
個別避難計画のある人
約101万人／名簿 約670万人（約15%）
2026年4月1日現在。1年で作られたのは約20万人
出典 内閣府・消防庁 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の取組状況 2026
図1比べる
避難行動要支援者の名簿の人数と個別避難計画のある人数
全国の市町村（1,741団体）の避難行動要支援者名簿に載る人・2026年4月1日
避難行動要支援者の名簿に載る人と、そのうち個別避難計画のある人の人数（全国の市町村1,741団体・2026年4月1日現在）。
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：人）
| 人 | |
|---|---|
| 名簿に載る人 | 6,696,718 |
| 個別避難計画のある人 | 1,014,017 |
出典 「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の取組状況（内閣府・消防庁）」をもとに運営者が作成
図2比べる
防災の専従職員がゼロの市町村の内訳
全国の市区町村（1,741団体）のうち防災の専従職員がゼロの433団体・2025年4月1日
防災の専従職員がゼロの433団体を市と町村に分けた数（全国の市区町村1,741団体・2025年4月1日現在）。
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：団体）
| 団体 | |
|---|---|
| 市 | 25 |
| 町村 | 408 |
出典 「防災力強化に向けて、自治体の人手不足対策を急げ（日本総合研究所。原典は総務省『令和7年地方公共団体定員管理調査結果』）」をもとに運営者が作成
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打ち消し線2,980クレジット 980クレジット期間限定2027年10月15日 23:59まで
業務レポートがずっと読め（読めるのは最新の版で、新しい版が出ても買い直しは要りません）、いまこの業務にあるカード7枚を開きます（あとから足されるカードは含みません）。
業務レポートを買う流れを見る大手と担い手で補えていない領域5
どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。
| # | 補えていない領域 | 結果 | 三菱UFJリサーチ&コン | 総務省 応急対策職員派遣 | 国のクラウド型被災者支援 | ALSOK | 熊本YMCA | カード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 01 | 個別避難計画の1人ずつの聞き取りと、助けに行く人との顔合わせ | 付け入る隙がある | 2枚 | |||||
| 02 | 台風のたびの自主避難所の開設と、夜・休日の当番 | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 03 | 平時に計画を回せる形に保つ人（専従ゼロの町村の防災の顧問） | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 04 | 災害時と災害のあとの事務（定時報告・罹災証明・国費の手続き）を外に出す払いの枠 | 埋まっている | 1枚 | |||||
| 05 | 備蓄の保管・期限・入れ替えの管理 | 埋まっている | 2枚 |
- 担っている
- 一部だけ・弱い
- 担っていない
- マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
- 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です（「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの）
作業工程10
この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。
関わる大手と担い手5
この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。
01担い手
三菱UFJリサーチ&コンサルティング
計画・マニュアルの受託（建設コンサル・シンクタンクの代表）
強み
- 国の指針づくりに近く、最新の論点に強い
- 受援計画・業務継続計画・物流まで幅広く受ける
- 大きな市の計画を毎年のように更新して回している
弱み
- 2023年4月の受託実績の一覧で、発注者が町村の行は526行のうち7行
- 中身は計画とマニュアルの文書で、発災時に人は来ない
- 契約は年度単位で、改定の年が終わると切れる
02担い手
総務省 応急対策職員派遣制度
発災後に、被災した市町村へ総括支援と対口支援の職員を出す仕組み（2018年から）
強み
- 無料で、発災後に人が来る
- 首長への助言と応援の受け入れの段取りまで受ける
- ブロックの幹事の県が割り振るので、町が自分で探さなくてよい
弱み
- 発災のあとだけで、平時の計画・訓練・備蓄は受けない
- 総括支援員の登録は1,000名で、市区町村の数より少ない
- 1週間ほどで人が入れ替わり、町の地理や名簿を知らない
03担い手
国のクラウド型被災者支援システム（J-LIS）
要支援者の名簿と個別避難計画の作成、避難所の入退所、被災者台帳、罹災証明を1つで回す国の道具
強み
- 名簿から罹災証明まで1つで回せる
- 人口5千人の町で2年目から年58.5万円と安い
- マイナンバーカードで避難所の受付が速い
弱み
- 住民基本台帳との連携の設定・訓練・台帳の運用は町の担当がやる
- 連携する型は初年度に1千万円を超える
- 聞き取りや、助けに行く人を決める人の仕事は受けない
04担い手
ALSOK
避難所の運営支援の協定（警備・巡回・物資の整理と配給）
強み
- 全国に拠点と警備員がいる
- 警備・巡回・物資の配給まで手の要る仕事を受ける
- 平時の施設の警備で公共の施設を知っている
弱み
- 協定は発災後の出動で、平時の名簿・訓練は受けない
- 協定は川口市・さいたま市・柏市など大きな市が中心
- 台風のたびの自主避難所の当番を受ける形は、確かめた範囲では見当たらない
05担い手
熊本YMCA
大きな災害の避難所の運営の受託（2016年と2026年の熊本地震）
強み
- 前の災害で町の避難所を回した経験がある
- 日常の運営・物資の配給・心のケアまで受ける
- 市の職員を罹災証明などの仕事に回せる
弱み
- 発災から数週間後の切り替えで、初動は職員と応援職員が回す
- 受け手は県に1つで、全国の町村に同じ受け手がいるとは限らない
- 平時の名簿・計画・訓練は受けない
よくある質問
- 地方公務員の地震や大雨の災害対策で、大手が補えていない領域はありますか？
- 個別避難計画の1人ずつの聞き取りと、助けに行く人との顔合わせ（付け入る隙がある）
- 台風のたびの自主避難所の開設と、夜・休日の当番（付け入る隙がある）
- 平時に計画を回せる形に保つ人（専従ゼロの町村の防災の顧問）（付け入る隙がある）
- 災害時と災害のあとの事務（定時報告・罹災証明・国費の手続き）を外に出す払いの枠（埋まっている）
- 備蓄の保管・期限・入れ替えの管理（埋まっている）
- 地方公務員の地震や大雨の災害対策では、どの工程でつまずきますか？
- 「地域防災計画とマニュアルの改定」：委託は改定の年だけ。小さな町の仕様でも技術士2人と県内の拠点を求め、受け手が少ない。改定のあと計画を回す人がいない
- 「要支援者の名簿と個別避難計画」：名簿の約15%しか計画が無い。ケアマネに1件数千円で頼むと手が回らず、助けに行く人と一度も会っていない紙の計画が残る
- 「名簿の地域への受け渡し」：平時に渡せているのは掲載者の約4割。民生委員に端末も予算も無く、個人情報の扱いで止まる
- この業務レポートは、何をもとに書いていますか？
- 出典に挙げた資料20件（公的な統計・各社が公開している資料など）をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま45件です（業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます）。2026年10月18日に更新しました。