保険営業の保険の見直しとアフターサービスの業務レポート

何が足りないか

契約者が亡くなったり認知症になったとき、家族は証券・郵便物・通帳の引き落としから契約を探す。生保は協会の照会制度（1名 WEB 6,000円）で有無を一括で調べられるが、2026年7月に約2.7万人の情報が外から見える状態だったと公表されて申請が止まった。損保の照会は災害救助法の適用地域の被災者だけで、平時に親の火災・自動車・傷害の契約を一括で探す窓口は無い。

図1前と後

認知症の高齢者数の将来推計

65歳以上の認知症の高齢者（2022年の有病率を基準にした推計）・2022年と2040年（推計）

65歳以上の認知症の高齢者数。2040年は2022年の有病率を基準にした推計で、実測ではない。

出典 「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究（九州大学の研究より厚生労働省が作成）」をもとに運営者が作成

生命保険契約照会制度の料金

1名 WEB 6,000円・書面 7,000円

契約者の死亡・認知判断能力の低下のとき、家族が協会を通して各社の契約の有無を一括で調べる。損保の照会は災害のときだけ

出典 生命保険協会の頁（2026-10 確認）

照会制度で外から見える状態だった情報

27,407人（延べ37,929件）

2021-07の開始から2026-07まで設定の不備が続いた。WEB の申請は2026-09-15に再開

出典 生命保険協会の公表を報じた記事（2026-09-14）

反証

反証：契約者が自分で保険を一覧にするアプリ（300社以上・家族と共有）と、来店型の証券のおまとめは、元気なうちに本人が登録した契約しか見えない。大手損保の証券をまとめるアプリは2025年10月に読み取りを終えた。損保協会は会員全社に照会する仕組みを災害のときに持っており、生保が平時へ広げたのと同じく、協会が対象を広げれば調べの部分はすぐ埋まる（隙の崩しで崩れず・業界が広げる恐れあり）。相続の解説は郵便物・通帳・確定申告の控除の欄から探す手順を書くだけで、民間の全社照会の代行は出なかった。

声

声は4件で、母が亡くなったあと証券が見つからず請求し忘れかけた家族、親の共済の保障が80歳を過ぎて下がると後から知った家族、両親の保険8本を会社ごとに紙で整理している家族、施設に入った親族の家の火災保険の更新を代わりに進めて書類の言葉に疲れた家族。成年後見人が本人の火災保険の更新を受け持つ場面もある。家族の代わりに協会へ照会を申し込めるのは弁護士・司法書士・行政書士に限られる。

入るなら

入るなら、行政書士が家族の依頼で、通帳と郵便物と控除の欄から生保・損保・共済・カード付帯の契約を洗い出し、各社に照会して一覧にし、請求・解約・名義変更の書類の段取りまで1件数万円で受ける形。

強い既存の事業者

強い既存の事業者：相続の手続きを受ける司法書士・行政書士・税理士と信託銀行の遺産整理、家の中で書類を見つける遺品整理の会社。

育つ道

育つ道：照会と請求の手順書と紹介の網はたまるが、米国では保険の監督の協会が無料の照会の道具を持ち（2016年から照会150万件超）、韓国では協会が無料で休眠の保険金の照会を持つので、探す場に育てる道は落ちる。相続の手続きの代行の下請けの規模で止まる（カード #868・実現5）。

#868この領域のカード

リアルな声 4件