住宅・不動産営業の宅建士による重要事項説明の業務レポート

この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は74件です。業務レポートでは、出典に挙げた資料20件から関わる大手と担い手5者の担い方を比べ、補えていない領域の候補を7つ挙げて、空白かどうかを調べました。7つのうち、空白は1つ、付け入る隙があるのは1つ、調べると担い手がいた(埋まっている)のは4つ、確かめきれていないのは1つです。この業務から作った事業アイデアのカードは8枚です。

2026年11月8日更新

領域ごとのページと出典は、買うと読めます

この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ(評論と図)と出典は、この業務レポートを買うと読めます(新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります)。

この職業の人の実施率

78%

重要度(5段階の平均)

3.9

この職業の就業者

約138,640人

業主・自営の割合

4%

この業務のカード

8枚

集めた不満

74件

実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1(重要でない)〜5(きわめて重要)で答えた平均です(3=重要・4=とても重要)。どちらも job tag(職業情報提供サイト)の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です(地図の凡例の出典)。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています(地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています)。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。

この業務のカード(8枚)は、最後のページ「出典・カード・版」にあります

要約

重要事項説明は宅建士だけができる仕事で、説明の前に法務局・役所・現地を調べ、説明書を作り、説明して記名し渡す。宅建業者は13万2,291と増えているが、個人の業者は10年で約3割減り、不動産業の社長の平均年齢は65.62歳で全産業の最高。最も負担のかかる事項に事前の調べか作成を挙げる業者が8割で、調べと作成に1件約20時間かかる(代行の会社の見立て)。書面に写す所は協会の書式と AI の重説が、役所の窓口の聞き取りは2026年5月から全国の代行(最低3,500円から)が、現地の撮影は全国の契約カメラマンの網が、別々に安く受けるようになった。残るのは役所と現地を照らす判断と急ぎ、マンションの管理会社の調査報告書の費用と日数、説明の場での買主の分かりにくさ。調べた資料はウェブの資料約170件と、当事者の声65件。

この業務レポートで見つかったこと

7つの補えていない領域

  • 空白1
  • 付け入る隙がある1
  • 埋まっている4
  • 確かめきれていない1

評論をカードにしたもの 7枚

宅建業者の数

13万3,727業者

2026年3月末。12年続けて増加。うち個人の業者1万1,980は10年前の1万6,922から約3割減った

出典 国土交通省「令和7年度 宅地建物取引業法の施行状況調査」(2026年)

不動産業の社長の平均年齢

65.62歳

全産業で最も高い(全体は63.81歳)

出典 東京商工リサーチ「2025年 社長の年齢 動向調査」(2026年)

不動産業の休廃業・解散と倒産

2,136件

2025年。休廃業・解散2,000件・倒産136件で、過去10年で最多

出典 東京商工リサーチ(2026年)

図1移り変わり

宅建業者数の移り変わり(各年度末)

各年度末の宅地建物取引業者(大臣免許・知事免許の合計)・各年度末(2016〜2025年度)

宅地建物取引業の免許を受けた業者(大臣免許・知事免許の合計)の各年度末の数。2016〜2025年度

+ 表で見る(単位:業者)
業者
2016年度123,416
2017年度123,782
2018年度124,451
2019年度125,638
2020年度127,215
2021年度128,597
2022年度129,604
2023年度130,583
2024年度132,291
2025年度133,727

出典 「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省)」をもとに運営者が作成

図2移り変わり

宅建業者数(個人)の移り変わり

各年度末の宅地建物取引業者(大臣免許・知事免許の合計のうち個人)・2025年度末

宅地建物取引業の免許を受けた個人の業者(大臣免許・知事免許の合計)の各年度末の数。2016〜2025年度

+ 表で見る(単位:業者)
業者
2016年度末16,922
2017年度末16,264
2018年度末15,651
2019年度末15,201
2020年度末14,738
2021年度末14,059
2022年度末13,374
2023年度末12,802
2024年度末12,389
2025年度末11,980

出典 「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果(国土交通省)」をもとに運営者が作成

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大手と担い手で補えていない領域7

どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。

#補えていない領域結果サポート行政書士法人全国宅地建物取引業協会連TRUSTARTParadis国土交通省 不動産情報ラカード
01地方の小さな会社が、役所の窓口と現地の確かめだけを頼める先埋まっている1枚
02マンションの重要事項調査報告書の取得の費用と日数空白1枚
03調べた資料を重説に写す作成埋まっている1枚
04重説の誤りを説明の前に見つける点検と、説明のあとの後始末埋まっている1枚
05説明する宅建士の手配(繁忙期・欠員)埋まっている1枚
06説明の場で、買主が短い時間で理解できない確かめきれていない1枚
07外国人のお客への売買の説明(書面の訳と説明の場の通訳)付け入る隙がある1枚
  • 担っている
  • 一部だけ・弱い
  • 担っていない
  • マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
  • 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です(「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの)

作業工程7

この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。

01

法務局で権利と境界を調べる

領域01へ
02

役所で法令の制限と道路・上下水道を調べる

領域01へ
03

現地で境界・越境・接道・設備を確かめる

領域01へ
04

マンションの管理の資料を取り寄せる

領域02へ
05

重要事項説明書を作る

領域03へ
06

宅建士が説明し、記名して渡す

領域05へ
07

説明のあとの誤りと相違を直す

領域04へ

関わる大手と担い手5

この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。

01担い手

サポート行政書士法人

役所調査と重説の案の作成の代行(全国・年350件以上)

強み

  • 役所調査から重説の案、公課証明・配管図の取得までを一括で受ける
  • 最短翌営業日で、東京・名古屋・大阪の拠点から全国に出る
  • 年350件以上・従業員約100名で量をこなせる

弱み

  • 料金は見積もりで、基本の組は税込13万2,000円からと比較記事にあり、低額の物件では割に合わない
  • 説明(読み合わせ)と記名は受けず、調べ漏れの責任は頼んだ会社に残る
  • 遠方は出張と実費が乗り、調査込みの納期は数日〜数週間かかる

02担い手

全国宅地建物取引業協会連合会(ハトサポ)

協会の重説の書式と無料の書式作成システム・文例・研修・電子契約

強み

  • 宅建業者の約8割(約10万社)が会員で、書式作成システムを無料で使える
  • 法改正に合わせた書式と、特約・容認事項の文例約640、無料の電話の法律相談と研修が付く
  • 電子契約のハトサポサインで IT重説と電子の交付にも対応する

弱み

  • 書式の枠を埋める道具で、役所・法務局・現地の調べは助けない
  • 調べた結果を書式に写すのは人の手で、ほかの資料やソフトとの連動が弱い
  • 電子契約は会員でも入れた会社が少ない

03担い手

TRUSTART(R.E.DATA・R.E.ASSIST)

登記・地図・ハザードのデータの基盤と、法務局・自治体の窓口の資料の取得と聞き取りの全国の代行、重説の作成の代行

強み

  • 法務局と自治体の窓口の資料の取得を全国で1通1,000円から・最短即日で受ける
  • 2026年5月から役所の窓口での聞き取り(道路の種別・上下水道の口径と管種・埋蔵文化財)も1項目から受ける(1都3県の外は最低3,500円から)
  • 登記・建物・所有者・地図・地番・ハザードのデータの基盤を持ち、不動産仲介・金融機関・デベロッパーが客

弱み

  • 北海道と離島は窓口の聞き取りの対象外で、地方では納期が数日になることがある
  • 聞き取りは窓口の答えを電子で納めるまでで、現地と照らすのは重説の作成ごと頼む代行になる
  • 調べた結果を土地ごとに貯めて他社に売るとは書いておらず、調べ漏れの責任は頼んだ会社と宅建士に残る

04担い手

Paradis(Aiスマート重説)

資料を読み取って重説と契約書の下書きを作る AI

強み

  • 登記簿・重要事項調査報告書・管理規約などを読み、重説と契約書の下書きを最短10分で作る
  • 1件1,500〜3,500円の従量で、小さな会社も件数に応じて払える
  • 累計1万件超を作った実績があり、賃貸と売買の両方に対応する

弱み

  • 集めた資料を入れる前提で、役所・法務局・現地へ取りに行く調べは残る(役所調査のアプリは写真と結果を人が入れる受け皿)
  • 書かれていない調べ漏れには気づけない
  • 重説の中身の責任は宅建業者と宅建士に残る

05担い手

国土交通省 不動産情報ライブラリ

都市計画・防災・価格の情報を地図で無料で見せる国の道具

強み

  • 無料で、用途地域・ハザード・地価・取引価格を1画面で下調べできる
  • API を無償で出し、業務のソフトが取り込める
  • 2025年も都市計画道路などの層を足し続けている

弱み

  • 建築基準法上の道路の種別・幅員、上下水道の埋設管、建築の履歴は載らず、窓口に行く工程が残る
  • 最新の情報とは限らないと協会も注意している
  • 重説の書式に写す機能は無い

よくある質問

住宅・不動産営業の宅建士による重要事項説明で、大手が補えていない領域はありますか?
  • 地方の小さな会社が、役所の窓口と現地の確かめだけを頼める先(埋まっている)
  • マンションの重要事項調査報告書の取得の費用と日数(空白)
  • 調べた資料を重説に写す作成(埋まっている)
  • 重説の誤りを説明の前に見つける点検と、説明のあとの後始末(埋まっている)
  • 説明する宅建士の手配(繁忙期・欠員)(埋まっている)
  • 説明の場で、買主が短い時間で理解できない(確かめきれていない)
  • 外国人のお客への売買の説明(書面の訳と説明の場の通訳)(付け入る隙がある)
住宅・不動産営業の宅建士による重要事項説明では、どの工程でつまずきますか?
  • 「法務局で権利と境界を調べる」:閉鎖登記や古い図面は窓口でしか取れないことがあり、登記と現況の食い違いを読み解くのは人の目に頼る。
  • 「役所で法令の制限と道路・上下水道を調べる」:自治体ごとに窓口と公開の度合いが違う。指定道路図か調書をネットで見せる行政庁は約半分で、役所の混雑と移動で1日がつぶれる。
  • 「現地で境界・越境・接道・設備を確かめる」:日没や天候で見られる時間が限られ、遠方の物件は移動だけで半日かかる。
この業務レポートは、何をもとに書いていますか?
出典に挙げた資料20件(公的な統計・各社が公開している資料など)をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま74件です(業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます)。2026年11月8日に更新しました。

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