タクシー運転手の事故や乗客トラブルへの対応の業務レポート

何が足りないか

許可の基準が求める任意保険・共済は対人8,000万円以上・対物200万円以上で、車両の補償は求められていない。経費を運転者に負担させる慣行は2009年の業界の調査で640社のうち104社にあり（事故の修理代に限らない）、労組は過失の割合を問わず物損の修理代を払わせる例を国の懇談会で挙げた。法は賠償の予定と一方的な天引きを禁じ、判例は会社の求償を損害の一部に絞るが、負担の額と割合は会社ごとの規定で決まり、求人の頁にはほとんど書かれない。

図1移り変わり

法人タクシーが第1当事者の人身事故件数の移り変わり

法人ハイヤー・タクシーが第1当事者となった事故（物損事故を除く）・2025年

法人のハイヤー・タクシーが第1当事者になった人身事故の件数（警察庁調べ）。2016年の12,315件から2020年に6,794件まで減り、2025年は7,701件。物損事故はこの数に入らない

出典 「TAXI TODAY in Japan 2026 交通安全対策（全国ハイヤー・タクシー連合会。原典は警察庁調べ）」をもとに運営者が作成

経費を運転者に負担させていた会社

104社

全乗連（現 全国ハイヤー・タクシー連合会）の2009年5月の調査で640社のうち。事故の修理代のほか機器の使用料なども含む経費の全般

出典 ［15］答弁書第162号（参議院 2014-06-27）

図2比べる

東京ハイヤー・タクシー交通共済の受入掛金と支払

東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合（組合員142者）・2022年3月末

東京ハイヤー・タクシー交通共済（組合員142者）の2022年3月末の受入掛金と支払。対人・対物の共済で、自車の修理代はこの支払に入らない

出典 「自動車局所管の共済事業組合における取組状況（国土交通省自動車局。規制改革推進会議WG資料）」をもとに運営者が作成

タクシー関係の交通共済

33組合

認可は全部が都道府県。種類は対人・対物の共済で、資料に載ったタクシーの3組合に車両の共済は無い（2023年4月の国の資料）

出典 ［34］自動車局所管の共済事業組合における取組状況（国土交通省 2023-04-10）

当たり屋に乗務員が払った示談金

3,000〜3万円

都心の自転車の当たり屋に払った例（2020年9月の報道）。会社と警察に知らせずに済ませるため、数に残らない

出典 ［35］都内タクシー狙う「令和の当たり屋」（東洋経済オンライン 2020-09-30）

評論

相手への賠償は埋まり、自車と当たり屋は乗務員に落ちる

反証を先に探した。事故の相手への賠償は、会社の任意保険か都道府県ごとのタクシーの共済（33組合）が持つ。共済は対人・対物だけで車両を持たず、許可の基準も車両の補償を求めないので、自車の修理代と保険の免責の範囲は会社の持ち出しになり、その一部が規定で乗務員に回る。労組は過失の割合を問わず物損の修理代を払わせる例を国の懇談会で挙げた。大手は求人で修理費の乗務員の負担0円やドラレコ完備を売りにし、負担の有無は会社選びの決め手になっている。それでも、乗務員が自分で入れる負担の補償と、当たり屋に遭った乗務員が映像で無過失を示して警察と会社に届ける手順を支える担い手は、共済・損保・ドラレコ・労組・転職の会社まで当たっても見つからなかった。映像から過失の割合を出す仕組みは損保と共済の向けにあり、タクシーの AI ドラレコも運行管理と安全教育の向けである。当たり屋は曲がる瞬間のドラレコの死角を狙い、乗務員は営業の停止と個人タクシーの申請に要る無事故の記録を守るため、少額の示談金を自腹で払って済ませる。法は損害の額を前もって決めることと賃金からの一方的な天引きを禁じ、判例は労働者の負担を損害の一部に絞る（4分の1に限った例がある）ので、多くの負担金は争えば減らせる。乗務員向けの補償は、この範囲を超えた負担を固める形にしないことが前提になる。声では、事故負担金や手数料を会社ごとに比べられず紹介料で動く仲介の話も当てにしにくい、条件が違いすぎて入社してから同僚に聞くしかない、事故を起こすと会社が弁償を求めてくる、駐車場で寄ってくる自転車を止まって待って避ける、当たり屋に遭い仲間が代わりに通報した、非の無い件の顛末書まで乗務員に書かせず事務所で作ってほしい、勤務明けに営業所へ戻って報告書と始末書を書くのが重い、という困りごとが出た（8件。乗務員が自分の負担を書いた投稿は少なく、人づての話と求人の注意が多い）。評価では、負担を開示した会社だけが載せる比べの一覧と求人の場を実現6、当たり屋の初動の手順と届けの一式を、2026年9月に大手の業務の受託の会社が車両を持つ会社向けの24時間の事故の受付を始めたことと、カスハラの外部窓口と同じ受付で足りることから実現5とした。

出典 ［34］自動車局所管の共済事業組合における取組状況（国土交通省 2023-04-10） ／ ［36］運転者負担及び罰科金等に関する問題点（第4回タクシー賃金システム懇談会 資料7・2010-02-04） ／ ［35］都内タクシー狙う「令和の当たり屋」（東洋経済オンライン 2020-09-30） ／ ［15］答弁書第162号（参議院 2014-06-27） ／ ［40］職場の権利 Q&A 7（自交総連）

調べた担い手

• タクシーの交通共済都道府県ごとに33組合。対人・対物の共済で、自車の修理代は持たない
• 日弁連交通事故相談センター無料の相談と示談あっせん。物損のあっせんは自家用の保険の加入者が対象で、タクシーの共済は協定の一覧に見当たらない
• 損保の事業用自動車保険車両保険やドラレコの特約を付けられるが、事故の多い業種は保険料が重く、免責の範囲は会社に残る
• 交通共済の防犯会報車内の盗みなどの手口と事案を会員の会社に回す。客を特定するかは会員限定で見えない
• Fleet Concierge（パーソルビジネスプロセスデザイン）2026年9月に発表した車両管理の包括の支援で、24時間365日の窓口で事故の受付を受ける。タクシーや当たり屋に合わせた手順は発表に無い
• タクシー専門の転職の場GOジョブ・転職道.com は給与保障・祝い金・勤務の形で絞らせ、事故の負担の項目は無い

出典 ［34］自動車局所管の共済事業組合における取組状況（国土交通省 2023-04-10） ／ ［39］無施錠のタクシー車内から現金を盗み取る事案の発生について（東タク防犯会報・東京ハイヤー・タクシー交通共済協同組合 2025-07-02）

強い既存の事業者

タクシーの交通共済は、トラックの共済にある車両の共済を足せば、自車の修理代を会社の掛金で持てる。損保と少額短期保険は乗務員向けの補償を商品にできるが、法の範囲を超えた負担を保険で固める形になる。車両管理の業務の受託の大手（パーソルビジネスプロセスデザインの Fleet Concierge・2026年9月）は24時間の事故の受付を持ち、タクシー向けの当たり屋の手順を足せば初動の受付は埋まる。タクシー専門の転職の場は会社ごとの条件に近いが、採用ごとに会社から受け取る形では負担の重い会社を外す比べを出しにくい。

育つ道

足元は、会社ごとの乗務員負担（事故負担金・免責の扱い・手数料・養成費の返還の条件）を同じ様式で並べる一覧と、負担を開示した会社の求人の掲載料。続けると会社ごとの負担の決まりと確認の履歴がたまり、タクシー会社の働く条件の開示の基準や格付けに育つ道がある。米国の Glassdoor は働く人の書き込みを見せたい雇い主が払う形で育ち、2018年にリクルートが12億ドルで買った。国内のタクシー専門の転職の場と国の求人事例集に事故の負担の項目は無く、同じ資産の持ち主は見当たらない。事故係の代行から車両の損害の引受の代理に育つ道は、2026年9月に大手が事故の受付を始めて持ち主がいるので落とし、乗務員の自己負担の補償は労働基準法16条・24条にかかる負担を保険で固める形になるので落とした。

海外の先例

英国では、過失の無い事故に遭った運転者に代車と修理と相手の保険への請求を用意する事故管理（credit hire）が業界になり、費用は過失の側の保険が払う。タクシー向けの最大手は代わりのタクシーを600台超持つ。米国の Uber・Lyft は運転手の車の損害の免責を2,500ドルとし、差は個人の保険の特約が肩代わりする。日本では他人の示談を報酬を得て代わりに行うことが弁護士法72条にかかるので、同じ形は弁護士費用の特約か、乗務員本人が使う記録と届けの道具になる。

出典 ［37］Credit and direct hire（Kindertons） ／ ［38］Uber driver insurance（Uber US）

入るなら

東京の交通圏の法人タクシー会社の負担の一覧から入り、会社の確認を経た項目だけを載せて、負担を開示した会社の求人の掲載を月額で売る。採用1人ごとの成功報酬にしないのは、紹介料で偏るという求職者の不信を持ち込まないため。会社向けの当たり屋ともらい事故の初動の手順と届けの一式は、迷惑客の報告の一式と同じ受付に上乗せする。

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