この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ（評論と図）と出典は、この業務レポートを買うと読めます（新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります）。
この職業の人の実施率
88%
重要度（5段階の平均）
3.6
この職業の就業者
約124,595人
業主・自営の割合
0.6%
この業務のカード
4枚
集めた不満
106件
実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1（重要でない）〜5（きわめて重要）で答えた平均です（3＝重要・4＝とても重要）。どちらも job tag（職業情報提供サイト）の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です（地図の凡例の出典）。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています（地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています）。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。
この業務のカード（4枚）は、最後のページ「出典・カード・版」にあります
要約
この業務レポートで見つかったこと
4つの補えていない領域
- 付け入る隙がある2
- 埋まっている2
評論をカードにしたもの 4枚
処遇改善加算を届け出ていない事業所
4.5%
2024年9月30日時点・有効回答8,180。届け出ない理由の1位は「事務作業が煩雑」39.6%、「届出の事務を行える職員がいない」22.0%
出典 ［1］令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（厚生労働省）
行政書士の処遇改善計画書の報酬（平均）
53,926円
税込・回答34人・最頻33,000円。実績報告書は平均52,564円（31人）。2026年1月の調査
出典 ［4］報酬額の統計（日本行政書士会連合会）
電子申請を始めた指定権者のうち紙をやめた所
33.3%
2025年11月21日までの速報・回答613のうち利用開始498。紙をやめたのはそのうち166
出典 ［2］電子申請原則化に向けた取組の説明（厚生労働省・2026年1月）
図1割合
処遇改善加算の取得（届出）区分の内訳
処遇状況等調査の有効回答8,180施設・事業所・2024年9月30日
- 加算Ⅰ45.7%
- 加算Ⅱ32.2%
- 加算Ⅲ11.8%
- 加算Ⅳ2.6%
- 加算Ⅴ3.2%
- 届出なし4.5%
介護職員等処遇改善加算の届出の区分の内訳（施設・事業所の割合）。2024年9月30日時点・有効回答8,180。上位の区分ほど要件の書類が増える
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 加算Ⅰ | 45.7 |
| 加算Ⅱ | 32.2 |
| 加算Ⅲ | 11.8 |
| 加算Ⅳ | 2.6 |
| 加算Ⅴ | 3.2 |
| 届出なし | 4.5 |
出典 「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（厚生労働省）」をもとに運営者が作成
図2比べる
加算を届け出ない理由（複数回答）
加算の届出をしていない事業所（複数回答）・2024年9月30日
処遇改善加算を届け出ていない事業所の、届け出ない理由（複数回答）。2024年9月30日時点。訪問介護に限ると「事務作業が煩雑」は58.9%
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 事務作業が煩雑 | 39.6 |
| 利用者負担の発生 | 22.4 |
| 算定要件を達成できない | 22.1 |
| 届出の事務を行える職員がいない | 22 |
| 対象事業所の制約で困難 | 7.9 |
| 追加費用負担の発生 | 7.6 |
| 非常勤職員等の処遇上の問題 | 6 |
| R8年度以降の取扱が不明 | 4.8 |
| 賃金改善の必要性がない | 2.4 |
出典 「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（厚生労働省）」をもとに運営者が作成
図3割合
電子申請・届出システムの利用開始状況（指定権者）
回答のあった指定権者613カ所（速報）・2025年11月21日
- 利用開始済み81.2%
- 利用開始していない18.3%
- 無回答0.5%
介護の電子申請・届出システムの利用を始めた指定権者（都道府県・市町村）の割合。回答613・2025年11月21日までの速報
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 利用開始済み | 81.2 |
| 利用開始していない | 18.3 |
| 無回答 | 0.5 |
出典 「電子申請原則化に向けた取組の説明（厚生労働省・第6回セミナー資料）」をもとに運営者が作成
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打ち消し線2,980クレジット 980クレジット期間限定2027年10月15日 23:59まで
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業務レポートを買う流れを見る大手と担い手で補えていない領域4
どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。
| # | 補えていない領域 | 結果 | freee介護加算 | 国の電子申請 | 社労士・行政書士 | 国・県の無料相談 | 介護ソフト | カード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 01 | 指定権者ごとの締め切り・提出先・様式の版を事業所ごとに見張る | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 02 | 介護と障害福祉と総合事業にまたがる届の二重の入力 | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 03 | 処遇改善の職員ごとの配分と実績報告の前年との比べ | 埋まっている | 1枚 | |||||
| 04 | 6年ごとの指定の更新と変更届の書類 | 埋まっている | 1枚 |
- 担っている
- 一部だけ・弱い
- 担っていない
- マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
- 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です（「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの）
作業工程6
この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。
関わる大手と担い手5
この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。
01担い手
freee介護加算（freee）
処遇改善の手当の計算と計画書・実績報告の作成のソフト
強み
- 職員ごとの処遇改善の手当を分配のルールで毎月計算する
- 計画書は前年の分を引き継ぎ、実績報告は手当の実績から写して国の様式で出す
- 対象の職員だけ月300円の安さで、規模の制限が無い
弱み
- 給与は freee 人事労務か他社の給与の CSV からで、手書きや表計算の給与の事業所は入れにくい
- 体制届・変更届・指定の更新は扱わない
- 指定権者ごとの締め切りと提出先の違いは見ない
02担い手
電子申請・届出システム（厚生労働省）
指定申請・変更届・加算の届を出す国の窓口
強み
- 2026年4月から施行規則で原則となり、全国で同じ窓口になる
- 指定申請と変更届は標準の様式で受ける
- 利用を始めた指定権者は2025年11月に498（81.2%）
弱み
- 出す窓口で、様式を作る道具ではない（加算の届は Excel のファイルを上げる形）
- 利用を始めた所のうち紙をやめたのは33.3%で、県独自の窓口も残る
- 障害福祉の届は別で、締め切りの知らせはしない
03担い手
介護に強い社労士・行政書士の事務所
計画書・実績報告・指定申請の作成の代行と顧問
強み
- 書類の作成を業として受けられる（介護保険法の書類は社労士・名古屋市の手引き）
- 区分の判定から提出まで一度に受ける
- 顧問なら賃金規程や就業規則の直しも合わせて受ける
弱み
- 計画書と実績報告で1回5万円前後と、小さな事業所には重い
- 介護の指定申請を受ける行政書士は少ない（報酬額の調査の回答4人）
- 事務所ごとに地域と得意なサービスが限られる
04担い手
処遇改善加算の個別相談支援と都道府県の取得促進支援事業
社労士などの専門の相談員による無料の助言と訪問
強み
- 無料で専門の社労士に個別に相談できる
- 県によっては事業所を3回ほど訪ねる（山形県）
- 2026年6月から対象になった事業所も受ける
弱み
- 書類の作成と提出の代行はしない
- 県ごとに先着の枠（山形県は15事業所）があり、時期も限られる
- 体制届・変更届・指定の更新は扱わない
05担い手
介護ソフトの大手（カナミック・カイポケ）
請求・記録のソフト。届のための台帳（事業所・職員・加算）を持つ
強み
- 事業所の算定中の加算と職員の台帳を持つ
- カナミックは約58,000事業所が使い、2026年9月に介護事務の自動化を出した
- カイポケは開業の準備に指定申請の代行の案内を載せる
弱み
- 自動化は請求と経理が先で、行政への届は扱うと書いていない
- 処遇改善の計画書・体制届の作成の機能は公式の頁に見当たらない
- 指定権者ごとの締め切りの知らせは見当たらない
よくある質問
- 介護事務の処遇改善加算と体制届など各種申請書類で、大手が補えていない領域はありますか？
- 指定権者ごとの締め切り・提出先・様式の版を事業所ごとに見張る（付け入る隙がある）
- 介護と障害福祉と総合事業にまたがる届の二重の入力（付け入る隙がある）
- 処遇改善の職員ごとの配分と実績報告の前年との比べ（埋まっている）
- 6年ごとの指定の更新と変更届の書類（埋まっている）
- 介護事務の処遇改善加算と体制届など各種申請書類では、どの工程でつまずきますか？
- 「改定と様式の版を知る」：締め切りと提出先と体制届の要否が指定権者ごとに違い、様式は年度の途中でも直る（愛知県の障害福祉の処遇改善の頁は2026年度に加算率の表・実績報告・計画書の様式を3回直した）
- 「処遇改善の区分を決め、計画書を作る」：届け出ない事業所の「事務が煩雑」の中身は計画書の作成が85.8%。新しく対象になった訪問看護・居宅介護支援は初めて書く
- 「体制届と変更届を出す」：介護と障害福祉と総合事業で様式と窓口が別で、同じ中身を何度も書く
- この業務レポートは、何をもとに書いていますか？
- 出典に挙げた資料29件（公的な統計・各社が公開している資料など）をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま106件です（業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます）。2026年10月29日に更新しました。