介護事務の重要事項説明書など事務文書の改定と同意の業務レポート

この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は46件です。業務レポートでは、出典に挙げた資料40件から関わる大手と担い手5者の担い方を比べ、補えていない領域の候補を5つ挙げて、空白かどうかを調べました。5つのうち、付け入る隙があるのは5つです。この業務から作った事業アイデアのカードは4枚です。

2026年10月20日更新

領域ごとのページと出典は、買うと読めます

この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ(評論と図)と出典は、この業務レポートを買うと読めます(新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります)。

この職業の人の実施率

94%

重要度(5段階の平均)

3.4

この職業の就業者

約124,595人

業主・自営の割合

0.6%

この業務のカード

4枚

集めた不満

46件

実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1(重要でない)〜5(きわめて重要)で答えた平均です(3=重要・4=とても重要)。どちらも job tag(職業情報提供サイト)の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です(地図の凡例の出典)。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています(地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています)。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。

この業務のカード(4枚)は、最後のページ「出典・カード・版」にあります

要約

介護の事業所は、介護報酬の改定と加算の変更のたびに、重要事項説明書・料金表・運営規程・契約書を直し、利用者と家族に説明して同意を取り直し、掲示とウェブで公表し直す。2024年4月・6月、2026年6月の期中改定、2027年4月の次の改定と直しが続く。取り直しの扱いは国の通知の「適切と考えられる」を自治体ごとの Q&A が別々に書き、運営指導では文書どうしの食い違いと取り直し漏れが指摘の常連になる。署名の器は電子契約の各社が埋めつつあるが、算定する加算に合わせて文書一式を直し、自治体の扱いで取り直しの要否を決める所は事業所に残る。公的資料・各社の公式の頁・海外の法令など約150件を調べた。

この業務レポートで見つかったこと

5つの補えていない領域

  • 付け入る隙がある5

評論をカードにしたもの 4枚

介護事業者の休廃業・解散(2025年)

653件

4年続けて最多

うち訪問介護が465件。倒産も176件で最多。事業所が減るなかで、残る事業所の事務の負担は改定ごとに増える

出典 [19]2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件(東京商工リサーチ)

介護ソフトで利用者の記録を日常的に扱う事業所

75.4%

2024年10月1日時点・回答8,978事業所。パソコンの介護ソフトの、ケア記録・ケアプランの入力・保存・転記の機能

出典 [18]令和6年度介護労働実態調査 結果の概要(介護労働安定センター)

行政書士の処遇改善計画書の報酬(平均)

53,926円

税込・回答34件。指定申請は平均146,250円。重要事項説明書や運営規程の改定の項目は統計に無い

出典 [20]報酬額統計調査の結果(日本行政書士会連合会)

図1前と後

居宅サービス事業所数 令和5年→令和6年

介護サービス施設・事業所調査の居宅サービス事業所(各年10月1日)・2024年10月1日

  • 令和5年
  • 令和6年

居宅サービスの種類別の事業所数(令和5年と令和6年の10月1日・全数)。訪問看護ステーションが約1,600増え、訪問介護と通所介護はほぼ横ばい

+ 表で見る(単位:事業所)
令和5年令和6年
訪問介護36,90537,264
訪問入浴介護1,6651,641
訪問看護ステーション16,42318,042
通所介護24,57724,585
通所リハビリテーション8,1248,030
短期入所生活介護11,90511,933
短期入所療養介護4,9094,799
特定施設入居者生活介護5,8695,969
福祉用具貸与7,8307,736
特定福祉用具販売7,7187,605

出典 「令和6年介護サービス施設・事業所調査の概況(厚生労働省)」をもとに運営者が作成

図2比べる

介護ソフトで利用者の記録を日常的に入力・保存・転記する事業所の割合

介護労働実態調査の回答事業所(全体8,978)のサービス系型別・令和6年度

パソコンの介護ソフトで利用者の記録(ケア記録・ケアプラン)を入力・保存・転記する機能を日常的に使う事業所の割合(2024年10月1日・回答8,978事業所)。居宅介護支援が86.9%で最も高く、居住系は65.6%

+ 表で見る(単位:%)
%
全体75.4
訪問系76.4
施設系(入所型)82.8
施設系(通所型)72.2
居住系65.6
居宅介護支援86.9

出典 「令和6年度介護労働実態調査 結果の概要(介護労働安定センター)」をもとに運営者が作成

図3移り変わり

医療・福祉事業の倒産件数(年度)

東京商工リサーチ調べの医療・福祉事業の倒産・2025年度

医療・福祉事業の倒産件数(年度)。介護の事業のほかに病院・診療所を含む。3年続けて増えた

+ 表で見る(単位:件)
件
2023年度350
2024年度436
2025年度478

出典 「医療・福祉事業の倒産(東京商工リサーチ)」をもとに運営者が作成

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大手と担い手で補えていない領域5

どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。

#補えていない領域結果介護ソフトCareSign電子契約の各社士業・コンサル自治体・国カード
01改定のたびに、算定する加算に合わせて文書一式を一度に直す付け入る隙がある1枚
02全利用者と家族から変更の同意を集め、回収を見張る付け入る隙がある1枚
03自治体ごとに、同意の取り直しと届が要るかを決める付け入る隙がある1枚
04運営規程・重説・料金表・掲示・ウェブの食い違いを点検する付け入る隙がある1枚
05BCP と義務の指針・研修・訓練の記録を毎年回す付け入る隙がある1枚
  • 担っている
  • 一部だけ・弱い
  • 担っていない
  • マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
  • 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です(「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの)

作業工程7

この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。

01

改定の情報を読む

領域03へ
02

文書一式を直す

領域01へ領域04へ
03

変更届と加算の届を出す

領域03へ
04

説明して同意を取り直す

領域02へ領域03へ
05

掲示とウェブで公表する

領域04へ
06

指針と計画を見直して記録する

領域05へ
07

保存して運営指導に備える

領域04へ

関わる大手と担い手5

この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。

01担い手

介護ソフト(カイポケ・カナミック・ワイズマン ほか)

請求と記録の基幹。加算と単価の設定を持ち、改定に合わせて請求の単位を更新する

強み

  • 加算と単価の設定を中に持つ
  • 月額が安く毎日使う(カイポケは居宅介護支援で月5,000円から)
  • 請求と帳票が連動する

弱み

  • 重要事項説明書・料金表の文書の作成と同意の取り直しの機能が公開の資料に出てこない
  • 家族への送付は請求書とお知らせの共有にとどまる
  • 自治体ごとの扱いに合わせた文の直しは事業所に任される

02担い手

CareSign(三菱電機)

介護専用の電子契約。契約書と重要事項説明書を入力から作り、タブレットと家族の遠隔署名で結ぶ

強み

  • 入力から契約書と重要事項説明書を PDF にする
  • 遠方の家族はメールで遠隔署名できる
  • 単価改定に対応し、大きな改正のときは改定後の料金表を配信する

弱み

  • 料金と導入数を出していない
  • 運営規程・掲示・ウェブとの一致や自治体の扱いを確かめる機能は書かれていない
  • 紙で取る分の回収の見張りと一括の再同意は頁に無い

03担い手

電子契約(サインタイム for 介護・クラウドサイン・GMOサイン ほか)

電子署名の器。介護向けの版を出し、改定時の同意書の回収にも使われる

強み

  • 安い枠がある(GMOサインは月8,800円・1件100円)
  • クラウドサインは2024年の改定の同意書に使われ、打ち合わせと郵送の時間を縮めた
  • サインタイムはメールの無い利用者がタブレットで署名できる

弱み

  • サインタイム for 介護は年額30万円で小さな事業所に重い
  • 介護の書式と改定の差し替えを持たない
  • 利用者ごとの説明と同意の記録を束ねない

04担い手

介護に強い行政書士・社労士・コンサル

指定申請・変更届・加算の届と運営指導の対策を請け負う

強み

  • 自治体の扱いと指摘の傾向を知る
  • 行政書士は変更届を代わりに出せる
  • 文書一式を整えられる

弱み

  • 高い(コンサルの顧問は月5万〜50万円)
  • 改定ごとのスポットになりやすく、重要事項説明書の改定の報酬の項目は統計に無い
  • 継続の利用者全員への説明と記録は事業所に残る

05担い手

自治体と国の無料の資料(通知・ひな形・情報公表システム)

改定の通知と Q&A、重要事項説明書のモデル様式、重要事項のウェブ掲載の受け皿、変更届の電子申請

強み

  • 無料
  • その自治体の扱いに合う
  • 情報公表システムに載せればウェブ掲載が足りる

弱み

  • 取り直しと届の要否が自治体ごとにばらばら
  • ひな形の書き換えと料金表の計算は事業所が行う
  • 通知は改定の直前に出る

よくある質問

介護事務の重要事項説明書など事務文書の改定と同意で、大手が補えていない領域はありますか?
  • 改定のたびに、算定する加算に合わせて文書一式を一度に直す(付け入る隙がある)
  • 全利用者と家族から変更の同意を集め、回収を見張る(付け入る隙がある)
  • 自治体ごとに、同意の取り直しと届が要るかを決める(付け入る隙がある)
  • 運営規程・重説・料金表・掲示・ウェブの食い違いを点検する(付け入る隙がある)
  • BCP と義務の指針・研修・訓練の記録を毎年回す(付け入る隙がある)
介護事務の重要事項説明書など事務文書の改定と同意では、どの工程でつまずきますか?
  • 「改定の情報を読む」:通知は改定の直前に出て、同意の取り直しと変更届が要るかは自治体ごとの Q&A で違う
  • 「文書一式を直す」:加算と負担割合の組み合わせで料金表の行が増え、文書どうしの数字と記載を手でそろえる
  • 「変更届と加算の届を出す」:届の要否と添付が自治体とサービスで分かれる
この業務レポートは、何をもとに書いていますか?
出典に挙げた資料40件(公的な統計・各社が公開している資料など)をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま46件です(業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます)。2026年10月20日に更新しました。

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