軽貨物の配送日報（業務記録）と請求の業務レポート
2026年11月4日更新
領域ごとのページ（どなたでも読める領域を除く）と出典は、買うと読めます
この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ（評論と図）と出典は、この業務レポートを買うと読めます（新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります）。調べると担い手がいた（埋まっている）領域のうち、カードを結びつけていない領域のページは、どなたでも読めます。
この職業の人の実施率
91%
重要度（5段階の平均）
3.2
この職業の就業者
約139,236人
業主・自営の割合
11.1%
この業務のカード
3枚
集めた不満
28件
実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1（重要でない）〜5（きわめて重要）で答えた平均です（3＝重要・4＝とても重要）。どちらも job tag（職業情報提供サイト）の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です（地図の凡例の出典）。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています（地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています）。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。
この業務のカード（3枚）は、最後のページ「出典・カード・版」にあります
要約
この業務レポートで見つかったこと
4つの補えていない領域
- 付け入る隙がある3
- 埋まっている1
評論をカードにしたもの 3枚
貨物軽自動車運送事業者
250,391者
令和7年3月31日。一般貨物の56,954者の約4.4倍。九州では1年で約1割増え、1者あたりの車は約1.6両
出典 ［4］貨物自動車運送事業者数（運輸支局別）令和7年3月31日現在（国土交通省） ／ ［20］トラック事業の現況（九州運輸局）
車1両の事業者
84.7%
2024年6月の国の事業者調査（7,523者）。業務記録は手書き36.9%・自作の書式28.4%・契約相手の道具31.0%
出典 ［3］第4回 貨物軽自動車運送事業適正化協議会 資料（国土交通省・2024年7月）
委託ドライバーに適性診断を受けさせた事業者
27.9%
同じ調査。国は未受診を約22.7万人と推計し、令和10年3月の期限までに受診が終わらないと見ている
出典 ［3］第4回 貨物軽自動車運送事業適正化協議会 資料（国土交通省・2024年7月） ／ ［2］貨物軽自動車運送事業に関する安全対策について（国土交通省 資料1・2026年1月）
図1比べる
貨物軽自動車運送事業者数（運輸局別）
貨物軽自動車運送事業者（運輸局別）・2025年3月31日
貨物軽自動車運送事業者の運輸局別の数（令和7年3月31日）。関東が4割を占める。10の運輸局の和は248,111で、表の全国の合計250,391とは一致しない
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：者）
| 者 | |
|---|---|
| 北海道 | 11,411 |
| 東北 | 11,899 |
| 関東 | 105,464 |
| 北陸信越 | 8,286 |
| 中部 | 28,743 |
| 近畿 | 41,022 |
| 中国 | 12,174 |
| 四国 | 5,789 |
| 九州 | 21,157 |
| 沖縄 | 2,166 |
出典 「貨物自動車運送事業者数（運輸支局別）（国土交通省 物流・自動車局）」をもとに運営者が作成
図2割合
軽貨物の事業者の保有台数別の割合
貨物軽自動車運送事業者のWeb調査の回答者（7,523者）・2024年6月
- 1両84.7%
- 2〜9両7.8%
- 10両以上7.5%
2024年6月の国の事業者調査に答えた軽貨物の事業者の、持っている車の台数別の割合
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 1両 | 84.7 |
| 2〜9両 | 7.8 |
| 10両以上 | 7.5 |
出典 「第4回 貨物軽自動車運送事業適正化協議会 資料2（国土交通省・野村総合研究所）」をもとに運営者が作成
図3割合
業務記録のやり方の内訳
業務記録をしている軽貨物の事業者（単一回答・n=5,421）・2024年6月
- 自身で手書き36.9%
- 自作（PC・スマホ）28.4%
- 契約相手先のツール31%
- その他3.7%
同じ調査で業務記録をつけている事業者（5,421者）の、記録のやり方の内訳
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：%）
| % | |
|---|---|
| 自身で手書き | 36.9 |
| 自作（PC・スマホ） | 28.4 |
| 契約相手先のツール | 31 |
| その他 | 3.7 |
出典 「第4回 貨物軽自動車運送事業適正化協議会 資料2（国土交通省・野村総合研究所）」をもとに運営者が作成
図4比べる
貨物軽自動車運送事業と一般貨物の事業者数
貨物自動車運送事業者（全国）・2025年3月31日
単位：者
令和7年3月31日の貨物軽自動車運送事業と一般貨物自動車運送事業の事業者の数
＋ 表で見る－ 表を閉じる（単位：者）
| 者 | |
|---|---|
| 貨物軽自動車運送事業 | 250,391 |
| 一般貨物自動車運送事業 | 56,954 |
出典 「貨物自動車運送事業者数（運輸支局別）（国土交通省 物流・自動車局）」をもとに運営者が作成
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打ち消し線2,980クレジット 980クレジット期間限定2027年10月15日 23:59まで
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業務レポートを買う流れを見る大手と担い手で補えていない領域4
どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。
| # | 補えていない領域 | 結果 | 配達NAVITIME | e-TranSpot | K-LEDGE | コムトラック | NASVA・認定機関 | カード |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 01 | 委託ドライバーの初任診断と初任運転者への指導を、令和10年3月の期限までにまとめて手配する | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 02 | 業務記録の荷主の都合の待機と荷役の欄を、荷主の確認つきで取って請求の根拠にする | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 03 | 掛け持ちする元請ごとのアプリの記録を1つの業務記録にまとめ、元請ごとの請求書を作る | 付け入る隙がある | 1枚 | |||||
| 04 | 毎日の業務記録（日報）を作って1年残すどなたでも読めます | 埋まっている | — |
- 担っている
- 一部だけ・弱い
- 担っていない
- マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
- 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です（「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの）
作業工程7
この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。
関わる大手と担い手5
この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。
01担い手
ナビタイムジャパン「配達NAVITIME」の日報の自動作成
配達の道案内のアプリ。2026年10月21日から、走行の記録と配達の完了・不在の操作から業務記録を自動で作り、最大3年残す（プレミアムコース）
強み
- 開始と終了の時刻・地点・経過地点・距離を位置の記録から自動で取る
- 完了と不在の操作から時間帯ごとの件数を出す
- 「作成義務に対応」「1年間の保存義務にも対応」と明記する
弱み
- プレミアムコースの会員だけで、料金を発表に書かない
- 請求と支払明細につながらない
- 荷主の指定の時刻・荷主の確認・事故の要因は手で直す前提
02担い手
ヤマト運輸「e-TranSpot」
宅配の最大手が2026年6月に始めた、軽貨物と白ナンバーの事業者向けの安全管理の仕組み。車載機の軌跡から運行日報を自動で作り、10月に指導・監督・事故記録・適性診断の状況の管理を足した
強み
- 専用の車載機で記録を自動で取る
- 点呼・点検・指導・事故記録・適性診断の状況を一か所で管理する
- 宅配の最大手の委託の網と実証の実績がある
弱み
- 料金と請求の機能の記載が無い
- 専用の車載機が要る
- 適性診断の状況は管理するが、受診の予約や手配はしない
03担い手
ユアスタイル合同会社「K-LEDGE」
2026年6月に公開した軽貨物の事業者とドライバー向けのクラウド。点呼・日常点検・運行記録は無料、請求書・報酬の計算・支払明細は月1,980円から
強み
- 記録は無料で始められ、料金を公開する
- 元請からの支払明細から元請への請求書の下書きを作る
- 委託ドライバーへの支払明細を本人の画面に届ける
弱み
- 公開から半年で利用の規模を示していない
- 運行記録の項目を公開せず、位置の自動取得の記載が無い
- 複数の元請のアプリの記録を取り込むとは書いていない
04担い手
イクソル「コムトラックシステム」
配車の入力から請求書と支払明細まで作る運送会社向けのクラウド。軽貨物の請求と支払の決まりに対応し、月11,000円（ドライバー15人まで）から
強み
- 軽貨物の個建て・日額などの請求と支払の決まりに合わせる
- 初期0円・月ごとに解約でき、累計700社以上が登録
- 配車から請求と支払までを1つの入力で回す
弱み
- 委託ドライバーを抱える事業者向けで、1人の事業者には重い
- 業務記録の法定の欄を取る機能は書いていない
- 元請のアプリの記録を取り込むとは書いていない
05担い手
自動車事故対策機構（NASVA）と適性診断の認定機関
適性診断（初任診断など）を行う国の機関と、国が認めた136の機関。全国の受け入れの枠は年58万人で、令和5年度の実績は約32万人
強み
- 初任診断を受けられる公的な窓口が全国にある
- 受け入れの枠は全国で見れば余りがある
- 安全管理者の講習も行う
弱み
- 地域で枠が偏り、予約が取りにくく、遠い所がある
- 委託ドライバーの受診の状況を事業者に代わってつかむ仕組みは無い
- 受診の手配と初任運転者への指導の記録は事業者の手に残る
よくある質問
- 軽貨物の配送日報（業務記録）と請求で、大手が補えていない領域はありますか？
- 委託ドライバーの初任診断と初任運転者への指導を、令和10年3月の期限までにまとめて手配する（付け入る隙がある）
- 業務記録の荷主の都合の待機と荷役の欄を、荷主の確認つきで取って請求の根拠にする（付け入る隙がある）
- 掛け持ちする元請ごとのアプリの記録を1つの業務記録にまとめ、元請ごとの請求書を作る（付け入る隙がある）
- 毎日の業務記録（日報）を作って1年残す（埋まっている）
- 軽貨物の配送日報（業務記録）と請求では、どの工程でつまずきますか？
- 「届け出て安全管理者を選ぶ」：講習を受ければ終わりと思い、選任の届けを出していない人がいる。初めての講習と2年ごとの定期講習の違いも分かりにくい
- 「委託ドライバーに初任診断と指導を受けさせる」：受け入れの枠は全国で年58万人あるが、地域で偏り、予約が取りにくく、遠い。委託ドライバーの受診の状況を事業者がつかめない
- 「乗務前の点呼と日常点検」：紙の点呼簿と点検簿を毎日書き、1年残す。元請のアプリの点呼と自分の記録が二重になる
- この業務レポートは、何をもとに書いていますか？
- 出典に挙げた資料40件（公的な統計・各社が公開している資料など）をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま28件です（業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます）。2026年11月4日に更新しました。