サービス管理責任者の個別支援計画・業務記録と運営指導の備えの業務レポート

この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は51件です。業務レポートでは、出典に挙げた資料36件から関わる大手と担い手5者の担い方を比べ、補えていない領域の候補を5つ挙げて、空白かどうかを調べました。5つのうち、付け入る隙があるのは4つ、調べると担い手がいた(埋まっている)のは1つです。この業務から作った事業アイデアのカードは3枚です。

2026年11月4日更新

領域ごとのページ(どなたでも読める領域を除く)と出典は、買うと読めます

この概要のページは、どなたでも読めます。補えていない領域ごとのページ(評論と図)と出典は、この業務レポートを買うと読めます(新しい版が出ると、追加の支払いなしで新しい版に替わります)。調べると担い手がいた(埋まっている)領域のうち、カードを結びつけていない領域のページは、どなたでも読めます。

この職業の人の実施率

90%

重要度(5段階の平均)

3.7

この職業の就業者

約44,393人

業主・自営の割合

0.8%

この業務のカード

3枚

集めた不満

51件

実施率は、この職業で働く人に聞いて「この職業で行われている」と答えた人の割合、重要度はそう答えた人がこの業務の重要さを1(重要でない)〜5(きわめて重要)で答えた平均です(3=重要・4=とても重要)。どちらも job tag(職業情報提供サイト)の値で、就業者・業主の割合は国勢調査の値です(地図の凡例の出典)。集めた不満は、SNSやアプリのレビューなどから集めて運営者が不満と確かめた投稿と回答の数で、カードのリアルな声とまだカードになっていないものを合わせています(地図の家に出す不満の件数と同じ数え方で、原文を載せない投稿も数えています)。カードと不満の数はいまの値で、版には入れません。

この業務のカード(3枚)は、最後のページ「出典・カード・版」にあります

要約

放課後等デイサービス・就労継続支援B型・グループホームなどのサービス管理責任者と児童発達支援管理責任者は、個別支援計画とモニタリング、日々の記録、加算の届と根拠の記録、委員会と研修の記録を、数年に1回の運営指導に備えて自分で整えている。請求ソフトは期限と算定の誤りを知らせ、行政書士は届の書類を受け、指定権者は年1回の集団指導と自己点検表を配るが、計画の同意や会議録の抜け、請求の外の減算の要件、職員の欠けを日々確かめる担い手は、調べた範囲で見つからなかった。国の会議資料・自治体の指導の資料・ソフトと行政書士の公式の頁など約130件の資料で調べた。

この業務レポートで見つかったこと

5つの補えていない領域

  • 付け入る隙がある4
  • 埋まっている1

評論をカードにしたもの 3枚

運営指導の実施率(令和6年度)

16.3%

177,987事業所に29,100件。国の目安はおおむね3年に1回で、自治体ごとに1.0〜48.8%と幅がある

出典 [2]障害保健福祉関係主管課長会議資料 令和8年3月 監査指導室(厚生労働省) / [3]障害福祉分野における運営指導・監査の強化について(概要)(厚生労働省・第156回障害者部会)

主な5種の事業所

約8万

令和6年10月1日。放課後等デイサービス22,643・就労継続支援B型17,973・児童発達支援14,855・共同生活援助14,241・生活介護10,404

出典 [1]令和6年社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省)

障害者福祉サービスの倒産(2026年上半期)

33件

2012年以降の上半期で最多。不正受給などの法令違反が一因のものもある

出典 [18]2026年上半期「障害者福祉サービス」倒産(東京商工リサーチ)

障害福祉の指定申請の行政書士の報酬

244,046円

訪問系以外の平均(35人・令和7年度の統計)。障害児通所支援の指定申請は249,250円

出典 [19]報酬額統計調査(日本行政書士会連合会)

図1前と後

障害福祉サービスの種類別の事業所数(令和5年→6年)

社会福祉施設等調査(基本票)の事業の種類別の事業所数・各年10月1日

  • 令和5年
  • 令和6年

障害福祉サービスの種類ごとの事業所の数(令和5年と令和6年の10月1日・全国)。どの種類も1年で増えた

+ 表で見る(単位:事業所)
令和5年令和6年
放課後等デイサービス21,12222,643
就労継続支援B型16,71317,973
児童発達支援13,41214,855
共同生活援助13,35114,241
生活介護10,03210,404

出典 「令和6年社会福祉施設等調査の概況(厚生労働省)」をもとに運営者が作成

図2前と後

運営指導の実施率(令和5年度→6年度)

各年度の障害福祉サービス等の事業所のうち運営指導を実施した割合(全体と対象5サービス)・令和5年度・令和6年度

  • 令和5年度
  • 令和6年度

運営指導の実施率(令和5年度と令和6年度・全国)。国が重点を置く5サービスも2割に届かない

+ 表で見る(単位:%)
令和5年度令和6年度
全体16.516.3
就労継続支援A型1919.1
就労継続支援B型17.117.6
共同生活援助17.818.6
児童発達支援18.420.3
放課後等デイサービス18.119.3

出典 「障害保健福祉関係主管課長会議資料 運営指導の実施状況(厚生労働省)」をもとに運営者が作成

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大手と担い手で補えていない領域5

どの社も担っていないか、1社の弱みをほかの社が補っていない領域です。題を押すと、その領域のページに移ります。

  • 担っている
  • 一部だけ・弱い
  • 担っていない
  • マスにさわると、強み・弱みのどこから読んだかが出ます
  • 運営者が調べた時点の資料から読んだ判断です(「担っていない」は、調べた資料で担っていると読めなかったもの)

作業工程7

この業務の流れと、工程ごとのつまずきです。

01

利用の受け入れとアセスメント

02

個別支援計画の作成と見直し

領域01へ
03

日々の記録と加算の根拠

領域01へ領域03へ
04

毎月の請求

領域01へ領域04へ
05

指定権者への届と報告

領域05へ
06

委員会・研修・計画の整備

領域02へ
07

運営指導と自己点検

領域01へ領域02へ領域03へ領域04へ

関わる大手と担い手5

この業務に関わる大手と担い手が受け持つ役割と、強み・弱みです。

01担い手

HUG(ネットアーツ)

放課後等デイサービス・児童発達支援を中心とする記録と請求のソフト。2026年4月に就労継続支援B型・就労移行支援向けを出した

強み

  • 全国1万を超える事業所が使う(2026年4月の発表)
  • 受給者証からモニタリングが1か月以内に要る利用者を自動で抜き出す
  • 記録から計画・請求までを一つで扱い、サポートの料金が無い

弱み

  • 加算と減算の要件の確かめや運営指導への備えは、発表と頁の機能に無い
  • 就労系は1単位で月33,000円(税込)で、小さな事業所には重い
  • 計画の同意日・会議録・サビ管の関与のそろいは見ない

02担い手

カイポケ 児童発達支援・放課後等デイサービス(エス・エム・エス)

介護の業務ソフトの大手が出す児発・放デイ向けの請求と記録のソフト。計画書・モニタリング表・連絡帳・業務日誌を作れる

強み

  • 初期0円・月18,000円(税別)と安い
  • 3,200件を超える事業所が使う
  • 介護のカイポケの販路と、訪問系の障害福祉を追加料金なしで扱う形がある

弱み

  • 期限の知らせ・加算と減算の点検・運営指導の備えは、機能の頁に無い
  • 運営指導はコラムの解説にとどまる
  • 放デイ以外の種別は別の製品になる

03担い手

knowbe(knowbe)

就労系・グループホーム・訪問系などの記録と請求のソフト。実績と記録と請求をつなぐ

強み

  • 上限を超えた加算の算定と、受給者証の期限切れを見つけて知らせる
  • 加算を自動で計算し、実績と記録の連動を運営指導の備えとうたう
  • 累計の利用者22万人以上で、47都道府県にある

弱み

  • 個別支援計画とモニタリングの期限の知らせは頁に無い
  • 記録の中身(同意日・会議録・サビ管の関与)は見ない
  • 委員会・研修・計画(BCP)など請求の外の要件は持たない

04担い手

障害福祉に強い行政書士(例:サポート行政書士法人)

指定申請・変更届・加算の体制届・処遇改善の計画など、指定権者に出す書類を作って出す。障害福祉の届は行政書士の業務

強み

  • 届の書類を代わりに作って出せる(資格の無い人は報酬を取れない)
  • 開業から付き合い、加算の体制づくりを助ける
  • 指定申請は B型・放デイ・グループホームで33万円から(税込)と料金が見える

弱み

  • 運営指導の立ち会い・前の点検・返還の対応は料金表の外で、個別の見積もり
  • 1件10万円からの届の仕事で、日々の期限と記録の見張りには向かない
  • 計画と記録の中身はサビ管が自分で書き、行政書士は見ない

05担い手

指定権者の集団指導と自己点検表(都道府県・政令市・中核市)

年1回ほどの集団指導で指摘の多い点を伝え、国の標準の自己点検表を配り、運営指導の前に点検の結果を出させる所もある

強み

  • 無料で、国とこども家庭庁の標準の自己点検表がある
  • 運営指導で見る確認項目と確認文書を国がマニュアルで決めた(2026年3月版の案)
  • 運営指導の前に点検の結果を出させ、指摘の多い点を資料に載せる

弱み

  • 運営指導はおおむね3年に1回の目安に対し、実施率は16.3%(令和6年度)
  • 点検は年1回か運営指導の前で、日々の抜けは次の指導まで分からない
  • 事業者向けの研修の参加率は令和7年度に28.2%まで下がった

よくある質問

サービス管理責任者の個別支援計画・業務記録と運営指導の備えで、大手が補えていない領域はありますか?
  • 個別支援計画の同意・交付・会議録・モニタリングの記録のそろいを、請求の前に確かめる先が無い(付け入る隙がある)
  • 委員会・研修・業務継続計画・情報公表など請求の外の減算の要件を、期限の前に知らせて記録を残す先が少ない(付け入る隙がある)
  • サビ管・児発管の欠けと加配の人員の要件を、勤務の実績から月ごとに確かめる先が無い(付け入る隙がある)
  • 運営指導の指摘のあと、過去の分の算定を洗い出して返還の額と過誤の一覧を作るのを助ける先が少ない(付け入る隙がある)
  • 指定権者ごとに届の様式と出し方が違う(埋まっている)
サービス管理責任者の個別支援計画・業務記録と運営指導の備えでは、どの工程でつまずきますか?
  • 「利用の受け入れとアセスメント」:受給者証の有効期間・支給量・上限額管理の事業所が利用者ごとに違い、更新の時期を事業所が自分で追う
  • 「個別支援計画の作成と見直し」:同意と交付の日付が1日でも遅れると、その月から個別支援計画未作成減算になり、運営指導で見つかると過去にさかのぼって返す
  • 「日々の記録と加算の根拠」:加算ごとに要る記録が違い、職員の書き方がそろわない。算定の要件を満たしているかを請求の前に確かめる人がいない
この業務レポートは、何をもとに書いていますか?
出典に挙げた資料36件(公的な統計・各社が公開している資料など)をもとに、運営者が調べた時点の資料から判断しています。この業務でSNSやアプリのレビューなどから集めた不満は、いま51件です(業務レポートを書いたあとに集めたものも含みます)。2026年11月4日に更新しました。

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