個人大家の賃貸物件管理の業務レポート

何が足りないか

家賃保証の会社は数十社あり、原状回復を保証に入れるか（日本セーフティーは付帯のときだけ、Casa の家主ダイレクトは保証すると明記）、事故報告の期限（日本セーフティーは退去日から60日以内で修繕の前、全保連の退去精算費用は退去明渡日から90日以内）、求める書類（日本セーフティーは事故報告書・契約書・解約申込書・立会いの確認書・特別合意書・請求書・見積書・カラー写真の8点）が会社ごとに違い、各社の頁と約款に散らばる。複数の保証の会社の期限と書類をまとめ、退去ごとに逆算してそろえる道具や代行は、調べた限り見当たらない。

図1割合

東京都に寄せられた賃貸借の電話相談の内容

東京都住宅政策本部の窓口に寄せられた賃貸借に関する電話相談 16,206件・令和6年度

東京都住宅政策本部の窓口に寄せられた賃貸借の電話相談16,206件の内訳（令和6年度）。敷金（原状回復）が最も多い。東京都の相談で、全国の数ではない。保証の会社ごとの違いを数えたものではない。

出典 「不動産取引に関する相談及び指導等の概要（令和6年度）（東京都住宅政策本部）」をもとに運営者が作成

家賃保証の保証料（借主が払う）

初回 総賃料の50〜100%

更新は年1万〜2万円か10%程度。原状回復費・違約金・明渡しの訴訟費用はプランで足す会社が多い

出典 マネーフォワード「保証会社とは」（2025-10-09）

日本セーフティーの基本の保証の原状回復

単身の入居者の死亡時に最大10万円

一般の原状回復は付帯したときだけ保証。付帯の契約は退去日から60日以内に修繕の前に事故報告し、書類8点（立会いの確認書・見積書・カラー写真など）を FAX で出す。取扱店は66,000店超

出典 日本セーフティー 保証内容（2026-10 確認）

全保連の退去精算費用の請求の期限

退去明渡日から90日以内

家賃は約定日から31日以内。契約の時期で違うことがある。自主管理の家主は原則として管理会社を通す

出典 全保連 よくある質問（2026-10 確認）

反証

反証：日本セーフティーは原状回復の事故報告の期限・免責の条件・8点の書類を公式の頁に載せており、「書かれていない」という主張は崩れた。

評論

残るのは、会社ごとに違う期限と書類を、退去の日から逆算してそろえる段取り。管理会社は社内の一覧表と担当者の記憶で回し、自主管理の大家は自分で約款を読む。修繕を先にすると免責になる会社があり、工事の手配と事故報告の順番を誤ると保証が消える。賃貸管理のソフトの製品ごとの機能は確かめきれていない（検索では保証の会社の請求をまとめる機能は出なかった）。声は大家と管理会社の19件で、期限の見落とし（退去から1か月の会社もある）、上限（家賃の2〜3か月分）の超過、借主の破産、借主が争うか代理人が付くと立て替えない運用、法的な手続きを控えると送金を止める約款の条項が出た。

入るなら

入るなら、大家が自分で出す請求の段取り表（保証の会社ごとの期限・書類・免責の条件、退去の日からの逆算、書類のそろいの確認）。代わりに請求するのは弁護士法72条に触れうるので道具の形にする。

強い既存の事業者

強い既存の事業者：賃貸管理のソフトの会社（管理会社の台帳と保証の申込の連携を持つ）と、家賃保証の比較の窓口。

育つ道

育つ道：保証の会社ごとの約款と、通った・通らなかった請求の記録は、保証の会社の払いの良さの比較（基準を握る）に育ちうるが、払いの良さを格付けする先例は確かめきれなかった（英国の金融商品の格付けは特徴の星で、事故のときの払いは測らない）。賃貸管理のソフトの会社が同じ表を足せば済むので、道具の規模で見る。

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