個人大家の賃貸物件管理の業務レポート

何が足りないか

保証の対象外か借主が合意しない原状回復費は、大家が少額訴訟（60万円以下）か支払督促を自分で出すか、弁護士・認定司法書士に頼む。弁護士の料金の例は滞納家賃と明渡しが中心で（着手金0円・回収額の33%・明渡しの完了22万円）、原状回復費だけの回収の料金は無く、数万〜数十万円の請求は費用倒れになりやすい。

図1移り変わり

簡易裁判所の少額訴訟の新受件数（年ごと）

全国の簡易裁判所が1年間に受けた少額訴訟の新受事件・2025年（令和7年）

全国の簡易裁判所が1年間に受けた少額訴訟の新受件数（2016〜2025年）。原状回復費に限らない全体の数で、家主が使った数ではない。

出典 「令和7年 司法統計年報 1 民事・行政編（最高裁判所）」をもとに運営者が作成

少額訴訟

60万円以下・原則1回の審理

同じ裁判所に1人年10回まで。判決で3年以内の分割払いも命じられる

出典 裁判所 少額訴訟（2026-10 確認）

原状回復の相場（6畳の壁紙の張り替え）

28,000〜43,400円

床（クッションフロア）の張り替えは37,500〜60,000円。見積の場の業者の相場

出典 ミツモア 物件の原状回復（2026-10 確認）

反証

反証：原状回復費だけを定額で回収まで受ける資格者の窓口は、3通りの語で探して見当たらなかった（崩れない）。

評論

声には、成功報酬5割で回収を請け負う業者に頼んで一部を取り戻した大家がいるが、債権を買い取らずに他人の請求を請け負うのは弁護士法72条の疑いがあり、管理会社も疑っている。比較の場には、大家が原状回復費の訴状の作成や約23万円・約240万円の未払いの回収を募る依頼が出ている。代わりに取り立てられるのは弁護士と認定司法書士（140万円以下）だけで、資格の無い事業者は入れない。司法書士の書類の作成の定額は確かめきれていない。声は大家の30件（原状回復費の未回収16件・滞納家賃の未回収14件。海外の大家の判決のあとに取れない声を含む）。保証を付けた物件は保証の会社が求償まで受けるので、残るのは保証の外と保証の無い物件。

入るなら

入るなら、資格者の定額の窓口か、大家が自分で少額訴訟・支払督促を出す段取りの支え（裁判所の書式と督促のオンラインは無料）。

強い既存の事業者

強い既存の事業者：認定司法書士と、家賃保証の会社（求償の回収の網を持つ）。

育つ道

育つ道：回収の結果の記録は借主の支払いの履歴として保証の審査に使えるが、個人情報と信用の壁があり、育つ道は見込めない。

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