個人大家の賃貸物件管理の業務レポート

何が足りないか

単身の入居者が亡くなったか夜逃げした部屋では、残った家財は相続人のもので、大家は勝手に処分できない（自力救済の禁止）。相続人を戸籍で探して同意を取るか、相続人がいなければ相続財産清算人の選任を待つ（予納金は東京家裁で100万円、ほかの家裁は20〜60万円の例）。国の残置物のモデル契約条項（2021年）は、2025年10月の運用の整理で、入居中の人にも本人の合意で後から入れられるようになり、改正住宅セーフティネット法（2025年10月）は居住支援法人の業務に残置物の処理を足した。ただし居住サポート住宅の認定は全国170戸（2026年2月）にとどまる。孤独死のあとの平均損害額は、2024年度で残置物の処理が266,265円、原状回復が610,507円（保険金の支払いの記録）。

図1移り変わり

東京23区で自宅で亡くなった65歳以上の一人暮らしの人

東京都監察医務院が東京23区で検案した、65歳以上の一人暮らしで自宅で亡くなった人・2024年（令和6年）

東京都監察医務院が東京23区で検案した、65歳以上の一人暮らしで自宅で亡くなった人（2018〜2024年）。東京23区の数で、全国ではない。持ち家を含み、賃貸の入居者に限らない。

出典 「監察医務院 統計表及び統計図表 令和7年版（東京都保健医療局）」をもとに運営者が作成

住宅金融支援機構の家賃債務保証保険

原状回復費も対象（2025-10-01 から）

残置物の撤去・特殊清掃を含む。保険金の上限100万円・保険割合7〜9割・保険料は月額家賃の25〜35%（一括）

出典 日刊不動産経済通信（住友不動産ステップ・2025-10-01）

図2比べる

孤独死のあとの平均損害額（2024年度）

孤独死保険の支払いの記録のうち2024年度の単年のデータ・2024年度

孤独死保険の支払いの記録から、2024年度の単年の平均損害額。残置物の処理より原状回復が大きく、保険の報告書は物価の上がりの影響とみる。保険に入った部屋の記録で、全部の部屋の平均ではない。

出典 「第10回孤独死現状レポート（日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会）」をもとに運営者が作成

図3前と後

相続財産清算人の管理継続中の件数

全国の家庭裁判所の相続財産清算人（旧相続財産管理人）選任事件のうち管理継続中・2025年12月31日

全国の家庭裁判所で管理が続いている相続財産清算人の事件の数（各年末）。相続人がいないか分からない遺産の手続きが積み上がっている。賃貸の部屋に限った数ではない。

出典 「財産管理人等選任事件の新受件数及び管理継続中の件数の調査結果（令和7年）（最高裁判所事務総局家庭局）」をもとに運営者が作成

居住サポート住宅の認定

170戸

全国・2026年2月5日。改正住宅セーフティネット法（2025年10月施行）の新しい受け皿で、まだ小さい

出典 ［28］厚生労働省 社会・援護局関係主管課長会議の資料（令和8年3月）

孤独死のあとの家賃の平均支払額

389,706円

2024年度の単年。保険金の支払いの記録で、損害額ではない

出典 ［26］日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」（2025年12月）

家庭系一般廃棄物の収集運搬の許可が無い片付けの業者

52.8%

回答した53社のうち。77.4%は自社で3か月の保管ができない（国交省の令和6年度の事業の調べ）

出典 ［30］国土交通省 令和6年度の事業の報告（一般社団法人家財整理相談窓口）

評論

隙の崩しで崩れなかった（作業役の3回と親の1回の検索）。払い手は出そろっている。家賃保証の会社の残置物の保証は賃料の不払いによる強制退去のあとだけという例があり、孤独死保険は1部屋 月数百円で遺品整理・原状回復・家賃の損失を払うが、お金だけで段取りは出ない。全花連安心サービス（2026年4月）と家財整理相談窓口は、入居時の契約に死後事務委任を組み込む型で、これから入る入居者を受け持つ。残るのは、モデル条項も死後事務委任も入れていない既存の入居者が亡くなったあとの段取り。相続人の戸籍は、大家本人か大家から頼まれた弁護士・司法書士なら請求できる（国交省の大家向けの受入れガイド）。戸籍の調べから同意・撤去・明渡しまでを一括の定額で受ける先は見当たらない。相続人と明渡しを話し合う部分を資格の無い者が代わると弁護士法72条に触れうるので、資格者が受ける形か、大家が自分で進める段取り表の形になる。片付けの業者の多くは一般廃棄物の許可と3か月の保管の場所を持たず、モデル条項の保管で詰まる。声は大家と居住支援法人の X の投稿で、夜逃げの部屋の荷物の処分と強制執行の当日の備え、入居者の死亡のあとの相続放棄の受理待ちと、保証人が放棄を理由に撤去の費用を払わない例、法人が借りて転貸する部屋では利益相反で残置物の処理の受任者になれない例が出た。

出典 ［29］全花連安心サービスの発表（2026-04-10） ／ ［30］国土交通省 令和6年度の事業の報告（一般社団法人家財整理相談窓口） ／ ［26］日本少額短期保険協会「第10回孤独死現状レポート」（2025年12月）

調べた担い手

• 全花連安心サービス入居時の契約に死後事務委任を組み込み、家財保険で大家の負担を0円にする型（2026年4月発表）
• 家財整理相談窓口死後事務委任の受任と居室の早い明渡し（国交省の令和6年度の事業）
• 孤独死保険（大家型）1部屋 月数百円で遺品整理・原状回復・家賃の損失を払う。段取りは出ない
• 名古屋市の保険市が保険料を持ち、清算人の申立ての費用を含めて合算100万円まで（2022年12月から）
• 弁護士・司法書士大家から頼まれれば戸籍で相続人を探せる。定額の料金表は見当たらない

出典 ［29］全花連安心サービスの発表（2026-04-10） ／ ［30］国土交通省 令和6年度の事業の報告（一般社団法人家財整理相談窓口）

入るなら

入るなら、司法書士・行政書士が受ける、既存の入居者の死亡のあとの定額の段取り（相続人の戸籍の調べ・同意書の送付と回収・撤去と清掃の手配・保証と保険の請求の書類）。資格者でない事業者は、大家が自分で進める段取り表と書式の道具の形にする。

強い既存の事業者

強い既存の事業者：遺品整理・特殊清掃の会社（一般廃棄物の許可を持つ会社と組み、保管の倉庫を持つ）と、相続を扱う司法書士・行政書士の事務所。少額短期保険の会社は払い手として段取りの窓口を足せる。

育つ道

育つ道：死亡の部屋1件ごとの段取りの記録（相続人の探し方・同意の取れた割合・清算人の日数と予納金）は、地域の片付けの担い手の網と、保険会社・自治体・居住支援法人に段取りを売る形に育ちうる。ただし国のモデル事業（全花連・家財整理相談窓口）が同じ網を作り始めており、大きくは見込めない。

海外の先例

海外の先例：米国テキサス州は、単身の入居者が亡くなったとき、大家が入居時に届けさせた指定者へ配達証明で引取りを求め、30日で処分できると州法で決めている。日本は相続人全員の同意か清算人が要り、段取りの長さが違う。

出典 ［34］Texas Property Code §92.014

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